富山県議会 1998-12-01
平成10年12月定例会 代表質問
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時12分開議
◯議長（筱岡與次平君）ただいまから本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
日程第１県政一般に対する質問並びに議案第125号から議案第143号まで、報告第15号及び報告第16号を議題といたします。
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議案第136号から第143号まで
2 ◯議長（筱岡與次平君）議題のうち、議案第136号から第143号までについて知事から提案理由の説明を求めます。
中沖知事。
〔知事中沖 豊君登壇〕
3 ◯知事（中沖 豊君）ただいま上程になりました議案について御説明申し上げます。
議案第136号から第142号までは、一般会計及び特別会計の補正予算であり、職員等の給与改定に関するものであります。
また、議案第143号は、富山県一般職の職員等の給与に関する条例の一部改正の件であります。
職員の給与改定につきましては、去る10月８日、人事委員会から勧告がありましたが、景気の低迷や厳しい雇用情勢、本県の財政状況などを踏まえつつ、国や他県の動向なども考慮しながら、慎重に検討を進めてまいりました。給与改定を取り巻く状況はまことに厳しいものがありますが、人事委員会勧告を尊重するという基本姿勢に立ち、今回、国に準じて給与改定を実施しようとするものであります。
ただ、本県の財政状況は大変厳しく、財政の健全化を一層推進していくことが必要であり、中長期的な課題を含め、事務事業や組織機構の見直しなど、行財政改革を強力に推進していかなければなりません。給与改定の実施に当たりましては、こうした行財政改革への取り組みについて、全職員が意識改革を徹底するとともに、改めて県民の奉仕者としての自覚に徹し、行政サービスの向上にさらに精励する決意であります。
議員各位をはじめ、県民の皆様の御理解をいただきますようお願いいたします。
以上をもちまして、今回追加提案いたしました諸案件の説明といたします。
何とぞ慎重御審議のうえ、適正な議決をいただきますようお願い申し上げます。
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県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑（会派代表）
4 ◯議長（筱岡與次平君）これより会派代表による県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
沼田仁義君。
〔40番沼田仁義君登壇〕
5 ◯40番（沼田仁義君）私は、自由民主党を代表いたしまして、本定例会に提出されました諸案件並びに当面する県政の諸問題について質問いたします。
質問に先立ち、一言申し上げます。
ことし１年を振り返ってみますと、
長野オリンピックの成功、ワールドカップへの日本の初出場など、明るい１年を期待したのでありますが、景気の低迷や貸し渋りなど暗い話題が多く、社会全体が何となく沈滞ムードに覆われているのであります。県内においても、大量離職者の発生や倒産、相次ぐ農業被害や水害の発生など、大変な１年であったと思います。
先行きが不透明な時代でありますので、未来に確かな希望が持てるよう、中沖知事の強いリーダーシップのもと、県職員が一丸となって力強い県政を推進されますよう強く要望し、以下質問に入ります。
最初は、景気対策と行財政問題についてであります。
我が国は、景気が低迷し、失業率や倒産件数も依然として高い水準となっております。政府においては、去る11月16日、来年度には我が国経済をはっきりとしたプラス成長に転換させるとともに、2000年度までに経済再生を図るため、過去最大規模の緊急経済対策を策定し、そのための第３次補正予算案が国会で審議されております。今回の補正予算においては、地方の厳しい財政状況にかんがみ、公共事業等に関する地方負担について相当の財源措置が講じられているのであります。
現下の厳しい経済情勢にかんがみますと、県においても、時期を失することなく、国と一体となって経済対策を進めることが大切でありますが、私は、今回の有利な財源を大いに活用し、来年度当初予算と一体的な予算執行を行うことがまことに効果的であると思うのであります。また、年度初めに工事の発注が途切れることのないよう、今から手だてをしておくことも大切であります。
そこで、国の経済対策に呼応し、県の経済対策を積極的に実施していただきたいのでありますが、どのように対応しようと考えておられるのか、知事の所見を承りたいのであります。
さて、税収の大幅な減少や経済対策の実施などにより、地方の財政状況は大変厳しくなっております。本県においても県債残高が年間予算を大きく上回り、8,000億円に迫ろうとしております。また、公債費負担比率も危険水域を超える20.8％となっているのであります。
一方、９月末までの県税の調定状況は、法人事業税が前年度よりも23.4％の減、全国第46位、税収全体でも、全国が増加基調にある中で1.9％減の全国第40位と、まことに厳しい状況となっているのであります。
さきの９月補正予算で県税収入を80億円減額補正したところでありますが、県内主要企業の本年９月の中間決算の状況は大変厳しく、果たして本年度どれだけ税収が減少するのか、また来年度についても、国税収入が12年ぶりに50兆円を下回る見込みとされており、本県の税収の見通しもことし以上に厳しいものになるのではないか、いずれも大変危惧されるのであります。幾つかの都道府県では財政危機宣言を発しており、また、財政健全化債の導入を検討しているところもあると聞いております。
このような状況においては、ありとあらゆる財源の確保が大変重要でありますが、昨年度の県税滞納額が33億円と過去最高になっているのであります。33億円というのは、個人事業税23億円の１年半にも匹敵する額であり、滞納防止にしっかりと取り組んでいただきたいのであります。
そこで、本県の今年度と来年度の税収の見通しはどうか。また、本県の財政状況について、率直なところどのような認識を持っておられるのか、知事の所見を承りたいのであります。
さて、国においては財政構造改革法を凍結し、第３次補正予算と相まって、来年度に向けて積極的な予算編成方針を打ち出しております。一方、本県の来年度当初予算の要求方針は、経常的経費で15％の減、投資的経費で10％の減、公共事業においても５％の減と、かつてない厳しいものとなっております。
この際、21世紀の富山県に真に必要な社会資本の整備、少子・高齢化や環境への対策、新しい産業への対策など、国のメニューを厳選し、重点的に進めることが重要であります。同時に、県債残高の縮減に向け、数値目標とまではいかなくても、せめて取っかかりとなるよう具体的な方向づけを行うこと、あわせて、行政改革については一層積極的に取り組むことが大切であります。
そこで、21世紀に向けて本県発展の礎を築くため、従来以上にめり張りのある予算とすることが大切でありますが、来年度予算をどのような基本方針のもとに編成されるのか。また、来年度の行財政改革の基本方針についてどのように考えておられるのか、知事の所見を承りたいのであります。
さて、利賀村で、前収入役による２億3,000万円に上る巨額の使い込み事件が発覚いたしたところであります。もとより公金の使い込みは言語道断でありますが、そもそも、村に帳簿外のヤミ基金があり、予算に基づかない支出が行われていたことは、自治体の財政運営の根幹にかかわる大問題であります。
私は、何よりも、監査委員、議会や出納部門など、村みずからのチェック機能を高めることが必要であると思うのであります。このためには
監査委員事務局の専門性の充実などを図らねばなりませんが、小さな市町村に大きな財政負担となることは好ましいものではありません。このことから、ある程度長期の専門研修を行える体制の整備、
市町村担当職員相互の人事交流、
監査委員事務局の共同設置など、小さな市町村の実態を踏まえた対策が進むよう、県としても検討していただきたいのであります。
そこで、今後このような事件が二度と起こらないよう、市町村における公金取り扱いや基金管理など、出納部門などにおける
内部チェック機能の充実のほか、
監査委員事務局の共同設置など、監査委員、議会のチェック機能の向上に向けてどのように指導するのか。また、県でも市町村の財務監視を実施しているところでありますが、県の指導体制を見直すことも必要でないか、県当局の所見を伺いたいのであります。
次は、環日本海時代に向けた社会資本の整備についてであります。
報道によれば、
中央省庁改革推進本部は北陸地方建設局の廃止を視野に入れた検討を進めており、来年１月までに出先機関の統廃合の決着をつける構えであると報じられております。
北陸には、ブロック単位の出先機関として、建設局のほか、港湾建設局、財務局、農政局、郵政局があるところであります。私が求めたいのは、北陸という地域の一体性と
日本海国土軸形成の視点であります。
北陸は世界有数の豪雪地帯であり、また、太平洋側に比べ経済や生活の基盤となる社会資本の整備が遅れていることから、北陸を一体的に所管する国の出先機関の存在が欠かせないのであります。太平洋側の大都市にいて、雪害対策の大切さ、太平洋側との格差是正の重要性を感ずることができるでありましょうか。地域の実情を肌で知ることのない大都市圏の行政組織だけが太るというのは、多軸型の国土形成を目指す国の方針にも逆行するものであります。
一方、北陸は、新
全国総合開発計画において、環日本海交流の核となる地域として位置づけられているのでありますが、社会資本の整備を所管する国の出先機関を北陸からなくすることは、日本海側の地域振興を放棄するに等しいものであります。
そこで、知事は
日本海沿岸地帯振興連盟の世話人代表も務めておられるのであり、北陸のみならず、日本海側各県の理解と協力を得て、地方建設局など社会資本整備に欠かせない国の出先機関の北陸への存続を一層強く訴えるべきと思うのでありますが、知事の所見を承りたいのであります。
さて、日本海国土軸の形成に向けて、新幹線など高速交通体系の整備が何よりも重要であります。長野の例を見ましても、新幹線の開業により１日当たりの利用者が開業前の４割増となっており、取引機会が増加し、新たなビジネスチャンスが生まれるなど、当地の経済活動が大変活性化しているのであります。
去る11月24日、政府・与党において新規着工区間の
事業費抑制方針を解除する申し合わせがなされたところであります。しかしながら、現在国会で審議されている第３次補正予算においては、北陸への配分が少ないうえに、長野－上越間はわずか10億円の増額に抑えられているのであります。当該区間の工事費は約3,000億円と見込まれており、日本海への道は果てしなく遠いのであります。これでは何のための抑制方針解除であったのか、そういう気持ちさえ持つのであります。
このうえは、年末の来年度予算の確定に向けて、長野－上越間の大幅な予算獲得など、北陸新幹線の整備促進に向けて積極的に運動を展開しなければなりません。我が党も、去る12月３日、急遽、関係方面に陳情を行ったところであります。
また、自民党では、来年度予算の編成にあわせ、未着工区間を新たに着工するための新スキームの検討に入っているとも報ぜられているのであります。
そこで、
整備新幹線予算の全体枠の確保はもちろんのこと、北陸新幹線予算、特に長野－上越間の予算の大幅な増額を強く働きかけ、少なくとも北陸までの開通に向けて大きく前進する足がかりとなる予算になるよう、国に強く働きかけるべきと思うのでありますが、どのように考えておられますのか。また、未着工区間の着工に向けた自民党の動きを視野に置いて、早速運動を展開すべきと思うのでありますが、知事の所見を承りたいのであります。
さて、伏木富山港は日本海国土軸の海の玄関として重要性を増しており、近年、
外国貿易コンテナの貨物量が急増しております。しかしながら、貨物量全体の伸び率では、平成２年から平成８年にかけて0.7％とほぼ横ばいであり、一方、隣の直江津港の伸びは17.5％と極めて大きく、貨物量はほとんど追いつかれているのであります。これは、直江津港では特にフェリー貨物の増大が著しいことなどによるものであります。
私は、フェリーの就航が貨物量全体の増大に有効であるばかりでなく、何よりも港や街に人が訪れることから活気が出ること、自動車と船を組み合わせて環境にやさしい輸送手段を構築できることなどから、ぜひとも実現を図るべきであると考えるのであります。
また、本県で消費または生産される
外国貿易コンテナ貨物のうち、伏木富山港の利用は18％にすぎず、大部分は神戸港、名古屋港を利用しているところであり、今後、船舶の大型化や３大港湾を集中整備するとの国の方針などから、この傾向が加速することを懸念するものであります。
このため、
コンテナターミナルなどの整備だけではなく、フェリーの就航をはじめ、入港・出港や通関手続の電子化、県内や近隣県へのポートセールス、アクセス道路の整備なども十分重視した総合的な構想を盛り込むべきであると思うのであります。
そこで、伏木富山港の発展に向けてどのような長期構想を打ち出そうとするのか、県当局の所見を承りたいのであります。
次は、安全で安心な生活の確立についてであります。
介護保険制度の導入が近づいており、県、市町村が協力して準備を進めているところであります。特に、事務の広域化については着実な進展を見ており、これまでの取り組みを評価するものであります。
介護保険制度の導入に向けては、
介護サービス基盤の整備もまた欠かせないのであります。先ごろ発表された総理府の社会資本の整備に関する世論調査でも、国民の約半数が病院や老人ホームなどの整備拡充を望んでいるとの結果でありました。
このうち
特別養護老人ホームについては、現在、県内に2,745床あり、県の
高齢者保健福祉計画に対する進捗状況は94.7％と高いものになっております。しかしながら、現実には、
特別養護老人ホームへの入所の判定があるにもかかわらず、入所できない待機者が689名に上り、そのうち家庭での待機者が158名もいるということであります。
国においては、
特別養護老人ホームの整備目標を29万人から30万人にしたところであり、県でもこの12月補正予算に３カ所の新増設を盛り込んでいるところであります。介護保険制度は在宅サービスを基本とするものでありますが、必要な人には確実に施設サービスを提供できるよう、サービス基盤を整備することが大切であります。
そこで、介護保険制度の導入に向けて、
施設サービス基盤の整備方針についてどのように考えておられるのか。また、入所待機者解消の見通しはどうか、知事の所見を承りたいのであります。
さて、去る９月に介護支援専門員、いわゆる
ケアマネジャーの
実務研修受講試験が行われ、1,000名を超える合格者が発表されたところであります。
ケアマネジャーには、要介護者が必要としていることを見きわめること、要介護者の自主性を尊重し権利を擁護すること、業務遂行に当たっての公正・中立性の維持や厳しい倫理観など、高い資質が求められるのであります。
県においては、今後
ケアマネジャーの実務研修を実施することとしておりますが、私は、
ケアマネジャーというのは、要介護者にとって、生活の質を高め、社会復帰や自立を支えるのに大変重要な存在であると考えておりますので、要介護者や家族の立場で利用者本位の視点をしっかりと持っていただきたいと思うのであります。
そこで、介護保険制度の核ともいわれる
ケアマネジャーの育成や資質向上にどのように取り組むのか、県当局の所見を承りたいのであります。
さて、来年７月のオープンを目指し、
国際健康プラザの建設が進められておりますが、多くの県民に利用していただくためにも、健康づくりのプログラムや指導者研修は、東洋の伝統医学の成果などを活用した特色あるものになることを期待しております。
また、この施設の周辺には健康づくりに関連する施設が数多くありますが、例えば、
総合体育センターは競技スポーツの殿堂、
国際健康プラザは一般県民の健康づくりの拠点、
健康増進センターは健康診断に特化するなど、施設の集積効果があらわれるよう周辺施設との連携や役割分担についても明確にするとともに、これらの施設の管理運営の効率化についても、この際十分配慮すべきであります。
そこで、
国際健康プラザが県民の健康づくりの拠点となるよう、展示、講座、調査研究、体験施設などについてどのようなソフト・メニューを提供するのか。また、
国際健康プラザの周辺にある県の体育施設や健康関連施設とのすみ分け、連携についてどのように考えておられるのか、知事の所見を承りたいのであります。
さて、昨年の
温暖化防止京都会議において、日本は二酸化炭素の排出量を、1990年に比べ、2008年から５年間平均で６％減らすことを公約しているところであります。本県においても、環境基本条例を制定するとともに、環境基本計画、
地球環境保全行動計画などを策定し、県民、事業者、行政の連携により、環境問題に総合的に取り組む姿勢を明らかにしているところであります。
先ごろ、環境庁が二酸化炭素の
都道府県別排出量を試算したのでありますが、これによれば本県の１人当たりの
二酸化炭素排出量は年間3.0トンと、日本海側で最も高い数値となっております。
また、新たに
地球温暖化対策推進法が制定され、県、市町村は政府が定める基本方針に基づき、みずからの事業に伴う温室効果ガスの排出抑制計画を作成することが義務づけられているところであります。
地球的規模の環境問題の解決には、環境負荷の少ない
社会システムづくりや環境にやさしいライフスタイルの構築が必要であります。そのためには、「地球規模で考え、足元からの行動を」といわれるように、一人一人が環境保全の自覚を持って行動することが必要であり、県としても市町村の取り組みへの支援、事業者や県民に対する意識啓発、子供たちへの環境教育などに積極的に取り組むことが大切であります。
そこで、県みずからの排出抑制計画の策定や市町村の計画策定に対する支援、事業者、県民の意識改革にどのように取り組むのか、県当局の所見を伺いたいのであります。
次に、産業対策についてであります。
我が国経済は、低迷が長引き、厳しい状況にありますが、本県においても、県西部における大量離職者の発生など、厳しさを増しております。また、日銀の９月の
企業短期経済観測調査においても、北陸３県の業況判断指数が全国で最下位となっているところであります。
県では、21世紀に向け、本県の産業構造や産業施策の基本的な方向を示すビジョンの策定を進めているところでありますが、県民は、現下の厳しい経済状況から早く脱却し、産業の再生・発展に至る明確な道筋を望んでいるのであります。このためには、全国以上に厳しい状況にある本県産業を明瞭に分析するとともに、既存産業や技術・人材など本県のすぐれた地域資源、潜在能力を最大限に活用した、確かな方向性と具体的施策を打ち出していただきたいのであります。
国においては、今後成長が期待できる分野の新産業を中心とした産業立地を進めるための法案や、中小企業に対する支援策を抜本的に見直す法案の準備が進められており、このような国の動きを先取りすることも大切であります。
そこで、産業ビジョンの策定に当たり、本県の産業構造の課題をどのように認識し、21世紀において本県の主力となるべき産業についてどのように考えておられるのか、知事の所見を承りたいのであります。
さて、これから年末の資金需要期を迎えるのでありますが、全国的にも貸し渋りが問題となっております。通産省の調査においても、「貸し渋りを受けた」と答えた中小企業は34％に上っております。
県では、
地域産業対策資金枠の拡大や
中小企業相談窓口の開設などを進めるとともに、県信用保証協会においても、国の中小企業等貸し渋り対策大綱を受けた
中小企業金融安定化特別保証制度を創設するなど、積極的に中小企業の金融支援を進めていることは承知しております。
一方、全国的な傾向として、各県の信用保証協会では、返済不能に陥った中小企業のための代位弁済が急増していると報じられております。また、融資条件の緩和による不良債権の「民から官へのつけかえ」も問題となってきております。いわば、中小企業の資金需要への対応と、信用保証協会の健全財政の確保という大変難しい問題に直面しているのであります。
長引く景気の低迷から脱却するには、やる気のある企業の積極的な活動が大切であります。貸し渋りは、健全な借り手企業、特に中小企業の資金繰りを悪化させるほか、設備投資を抑制し、場合によっては黒字倒産に追い込むこともあり、信用収縮と景気悪化を加速させる懸念があるのであります。
そこで、年末の資金需要期が近づいているところでありますが、中小企業の金融面からの支援、特にやる気のある健全な企業への支援をどのように進めるのか、県当局の所見を伺いたいのであります。
さて、７月24日に、空洞化が進行している中心市街地の整備と商業等の活性化をまちづくりとして一体的に進めるための、
中心市街地活性化法が施行されたところであります。
先ごろ、富山市西町にある
ショッピングセンターが来年にも閉鎖される見通しであることが明らかにされ、また高岡市の中心商店街では、休日の歩行者通行量が前年よりも35％と空前の減少をしているという調査結果が公表されたところであります。本県におきましても、中心市街地の活性化は喫緊の課題となっているのであります。
この法律が効果を上げるには、富山市中央通りが商店数や通行量を持ち直した例を見ても、市町村や地元のやる気・知恵・行動力が大切であります。特に、地元商業団体などで構成し、事業を実施する
タウンマネジメント機関、すなわちＴＭＯの企画力や調整力がかぎになるのであります。しかしながら、各地の商業団体は、これまで独自の理念に基づき事業を実施した実績は少ないとの指摘もあるのであります。
そこで、中心市街地の活性化を進めるには、ＴＭＯの強化と地元のやる気・知恵・行動力を引き出すことがまことに重要と考えるのでありますが、これをどのように進めていこうとするのか、県当局の所見を伺いたいのであります。
さて、県ではものづくりの活性化を図るため、富山、高岡、小矢部など５市７町を
基盤的技術産業集積活性化計画の対象地域に指定し、各種施策を進めているところであります。
県内で企業が取得した用地は、平成９年は36ヘクタールであり、ここ数年は30から40ヘクタールとなっておりますが、この活性化計画の指定地域内では分譲可能な用地が不足しており、早急に企業用地を整備することが求められていたところであります。特に、県全体のバランスを考えると、県西部での造成が必要とされていたのであります。
今回計画された県西部の候補地は、２本の高速道路が交差するという大きなメリットに加え、既に開発済みであることから、企業団地に造成する場合にも環境面の問題が少なく、また分譲価格も安くなるものと期待しているのであります。私は、この企業団地の整備は、経済が沈滞している県西部地域の活性化のために重要であるばかりでなく、ものづくりの活力を取り戻し、県内全域の産業活性化にも資するものであると思うのであります。
そこで、高速道路が交差するという当該地域の優位性を生かし、本県産業の活性化に資する企業団地とすることが重要でありますが、どのような方針で取り組むのか、県当局の所見を伺いたいのであります。
さて、ことしは夏の記録的な長雨と日照不足、収穫期における台風７号、10号の襲来、さらにその後の長雨などにより、農作物に甚大な被害が生じたのであります。米の作況指数こそ97にとどまりましたが、大豆をはじめ、大麦、野菜、果樹が受けた被害の大きさは大変なものでありました。
この被害にかんがみ、我が党は知事に対し、被災農家に対する各種支援施策の実施を強く要望したのであります。県では、共済金の早期支払いや近代化資金の償還猶予、種子確保対策などに配慮されたところであり、その迅速な対応を評価するものであります。
しかし、過去最大の生産調整を達成するため、生産性、収益性を考え、基幹転作作物として作付を大幅に拡大した大豆が、まさにその年に甚大な被害を受けたことは、富山県農業の基幹となる農家の生産意欲に大きな影響を与え、来年の転作の実施が危ぶまれるのであります。台風、長雨という気象災害であるとはいえ、農業においては気象対策も施策の一環であります。
そこで、ことしの被害を踏まえ、来年度の転作作物の栽培指導や生産調整目標の達成についてどのような方針で取り組むのか、県当局の所見を伺いたいのであります。
さて、去る９月の新日韓漁業協定の基本合意や、11月のＡＰＥＣ、アジア・太平洋経済協力会議での議論を機に、我が国漁業の将来の深刻さが改めて取り上げられております。我が国は世界有数の魚の消費国でありながら、漁業就業者の減少や高齢化、漁獲量の減少など、漁業の現状は極めて厳しいものとなっております。
本県でも、昭和61年から平成８年までの10年間に、漁業就業者数が3,110人から1,730人へと激減する一方、60歳以上の高齢者の割合は、約３割だったものが５割を超えるまでに至っているのであります。これは、零細・中小漁業者が多いうえに、水産資源の減少、魚価の低迷から、漁獲高・収益がともに低迷していることが根底にあると考えられるのであります。
本県は、水産業振興プランを策定し、漁業振興に努めているところでありますが、漁獲制限の拡大や輸入自由化への動きなどもあり、現状は予想以上に厳しくなっているのであります。このような中で本県漁業の振興、漁業就業者の確保・育成を図るには、低コスト化や富山の魚のブランド化、鮮度保持による高付加価値化、そしてつくり育てる漁業を一層推し進めなければなりません。
そこで、水産物の輸入自由化への動きや漁業就業者の減少、高齢化を踏まえ、今後の県内漁業の振興及び漁業就業者の確保・育成支援対策をどのように進めていかれるのか、知事の所見を承りたいのであります。
最後は、教育・スポーツ問題についてであります。
先ごろ、中央教育審議会から「今後の地方教育行政のあり方について」の答申が出されました。この答申は、教育行政における国、県、市町村の役割分担を見直し、地教委や学校の裁量の幅を広げることを提言しております。
従来の教育界はヒラメともやゆされてまいりました。国など上のほうばかり向いているという意味であります。これからは、地教委や学校が主体となって、みずから知恵を出し、汗を流すことが求められ、みずからが責任を持つという自覚が大切になってくるのであります。
21世紀の教育に求められているのは、子供たち一人一人の個性を尊重し、ゆとりの中でみずから課題を見つけ、みずから学び、考え、解決する力や、他人を思いやる豊かな人間性など、子供たちの「生きる力」をはぐくむことであります。
また、教師に求められている知識や資質は、いじめ、不登校への対応はもちろんのこと、パソコンを使った授業の実施が要求され、人の心の痛みがわかる人格教育という観点から、小中の教員免許取得予定者には介護体験が義務づけられるなど、多様化、高度化しているのであります。
そこで、21世紀の教育の姿を踏まえ、これからの望ましい教師像についてどのように考えているのか、教育委員長の所見を伺いたいのであります。
さて、本年度の神奈川国体において、富山県勢は前年の24位から11位に大躍進しました。長年取り組んできた選手強化策が実を結びつつあることを実感するものであります。
開催県が優勝するには、開催前年においておおむね５位となることが目標となります。本県が24位から11位になるには250点余り上積みをしましたが、今年度５位の熊本県の得点を目標とするためには、さらに600点以上の上積みが必要となっております。
本番まであと１年余りとなり、本県の競技力向上は、いわば総仕上げの段階に入っておりますが、最終的に優勝を目指すためには全種目でまんべんなく得点することが必要であり、強いところはさらに強く、弱い部分は一層の強化が必要であります。本県の場合、特に少年の部の強化が課題であり、本番で主力となる現在の高校１年生と中学３年生の重点的な強化策が欠かせないのであります。
私は、本県選手が総合優勝を目指して開催県にふさわしい活躍をすることは、県民に大きな感動と自信を与え、スポーツのみならず、21世紀の本県の飛躍にとっても極めて重要であると思うのであります。
そこで、本年度の国体の成績をどのように評価しているのか。また、これからの競技力向上にどのように取り組んでいくのか、教育長の所見を伺いたいのであります。
さて、いよいよ来年の１月から国体のリハーサル大会が開催される予定であります。リハーサル大会は各種目ごとの大会運営の習熟が課題となりますが、本番前の最後の機会でありまして、準備状況の確認や問題点の洗い出しを行うとともに、出場する選手にとっては、本番の雰囲気をつかみ、場なれをするチャンスでもあるのでありますので、最大限に生かしていただきたいのであります。
ところで、ことしの県政世論調査によれば、国体には「特に参加したいとは思わない」という人が、平成５年度に比べ17％から25％に増加しているのであります。これは国体を目前にしてまことに残念な結果であります。私は、今後、市町村で開催されるリハーサル大会を契機として、県民の国体への参加意識の一層の高揚を図ることが大切であり、市町村で開催される競技に、もっと地元の皆さんに関心を持ってもらうことが肝要であると思うのであります。
そこで、間近に控えた国体のリハーサル大会を最大限に生かすため、その運営方針についてどのように考えているのか、県当局の所見を伺いたいのであります。
以上をもちまして、自由民主党を代表しての私の質問を終わります。ありがとうございました。
6 ◯議長（筱岡與次平君）中沖知事。
〔知事中沖 豊君登壇〕
7 ◯知事（中沖 豊君）自由民主党を代表されました沼田議員の御質問にお答えいたします。
基本的な事項につきましては私から、その他の事項につきましては関係部長等から答弁を申し上げます。
最初は、景気対策と行財政問題についての御質問であります。
まず、国の経済対策に呼応し、積極的な県の経済対策を期待するが、どのように対応していく考えかという質問からお答えいたします。
本県の経済につきましては、提案理由でも申し上げておりましたように、依然として極めて厳しい状況にあります。このため県としましては、去る６月に総合的経済対策を決定いたしまして、６月補正予算並びに９月補正予算におきまして、約570億円という過去最大規模の経済対策関係予算を計上したところであります。
今回、国におきましては、去る11月に緊急経済対策を決定したところでありますが、県としてその対応につきましては、まず、今議会に御提案している補正予算案におきまして、道路整備や災害復旧など急を要する一部の公共事業を追加いたしまして、その早期執行に努めることとしております。また、道路など土木関係の県単独建設事業につきまして、債務負担行為いわゆるゼロ県債を設定いたしまして、年度間の切れ目のない発注と計画的な施行を図ることとしております。
このほかの公共事業、教育、中小企業対策などにつきましては、今後内容を精査いたしまして、国の財源措置なども勘案しながら、２月補正予算に計上してまいりたいと考えております。なお、その際には、御提言がありましたように、平成11年度当初予算との一体的な編成や執行についても十分配慮してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、大変厳しい財政環境が続く中で、県としましても、国に呼応し、できる限りの景気対策に取り組んでいく必要があると考えております。今後とも、国の予算編成、地方の財源対策などに留意しながら、十分対処してまいりたいと考えております。
次は、今年度と来年度の県税収入の見通しはどうか。また、本県の財政状況についてどのように認識しているかという御質問であります。
本年度の県税収入につきましては、景気低迷や消費需要の減退などから、９月末の調定額におきまして、自動車税を除く各税目で前年度を下回っておりまして、特に県税収入の大宗を占めます法人事業税につきましては、対前年度比マイナス約24％と大幅な落ち込みになっております。
今後の県税収入の見通しにつきましては、現時点で確実なことは申し上げられませんけれども、これまでの調定実績や景気の状況を勘案いたしますと、現計予算額をさらに下回ることが考えられるのであります。また、来年度の税収見通しにつきましても、今回の恒久的な減税による影響などもありまして、本年度にも増して厳しい状況になることを懸念しております。
本県財政につきましては、このように県税収入が大幅に落ち込む一方、相次ぐ景気対策などにより県債残高が累増するなど、大変厳しい状況にありまして、財政の健全化を推進していくことがまさに緊急の課題であると認識しております。このため、地方交付税や国庫支出金などの確保はもとより、補正予算債や減収補てん債などの交付税措置のある有利な県債を導入するなど、財源の確保に一層努力してまいりたいと考えております。
また、県税につきましては、適切な賦課徴収を行いますとともに、これまで以上に的確かつ迅速な滞納整理に努めまして、収入未済額の縮減を図ってまいりたいと考えております。
そしてまた、本県の財政状況を職員の一人一人が十分認識し、県民の視点に立った行財政改革に一丸となって取り組んでいく必要があるものと考えております。
次の御質問は、来年度予算をどのような基本方針のもとに編成していくのか。また、来年度の行財政改革の基本方針についてどのように考えているのかということであります。
来年度の予算編成につきましては、今ほど申し上げましたように、従来にも増して厳しい財政環境のもとでの予算編成になるものと考えております。このため、財政の健全化を推進するため、歳出の抑制を図ることとし、各部局の予算要求額につきまして、これまで以上に厳しい要求方針を設定したところであります。一方、県としましては、このような中にありましても、県民ニーズに即した施策や21世紀に向けた県づくりを着実に進めることが極めて重要であると考えております。
このために、まず財政の健全化につきましては、事務事業の見直し、経費の節減合理化、人件費の抑制、県債対策などを着実に進めてまいりたいと考えております。特に県債対策につきましては、発行額の抑制、高利な県債の借り換え、県債管理基金への積み立てに努めるなど、県債の適切な管理に十分留意し、今後の公債費の増加に対処していく考えであります。
また、県民ニーズや21世紀への対応につきましては、県民の福祉・健康づくり、産業の活性化や環境対策、防災対策などに積極的に取り組んでいきますとともに、環日本海施策、情報化施策、北陸新幹線の建設促進など、本県の発展基盤の充実に取り組んでいかなければならないと考えております。
そして、財政の健全化と県民ニーズ、21世紀への対応のこの２つの方針を進めていきますためには、行財政改革を推進すること、特にめり張りある行財政改革を進めることが必要であると考えております。
そこで、来年度の行財政改革の基本方針についてでありますが、これにつきましては、昨年４月に設置しました行財政改革推進本部を中心といたしまして、これまで大型事業の見直しや人員削減など、いろいろな施策を進めてきておるところであります。来年度におきましても、厳しい社会情勢などを踏まえまして、簡素で効率的な組織づくりや人員の抑制などに引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
具体的に申し上げますと、第１に県庁内部の組織・人員や事務事業を見直すこと、第２に県民サービスの確保・向上のための施策を推進することなどを柱といたしまして、県民の視点に立った、県民にもわかりやすい行財政改革を進めてまいりたいと考えております。
ただ、行財政改革を進めます場合には、何よりも県民の理解と協力が不可欠であります。このため、中長期的課題も含めまして、県議会や21世紀を展望した行政改革懇談会などでも議論をいただきながら、引き続き関係者などと粘り強く協議いたしまして、着実に実行をしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたが、削るものは削り、伸ばすものは伸ばすというめり張りのきいた行財政改革を展開することが必要でありまして、こうした基本的な姿勢のもとに、今後とも富山県の発展や住民の福祉向上にさらに努力してまいりたいと考えております。
２番目の御質問は、環日本海時代に向けた社会資本の整備についてであります。
まず、日本海側各県の理解と協力を得て、地方建設局など社会資本整備に欠かせない国の出先機関の北陸への存続を一層強く訴えるべきと思うがどうかという御質問からお答えいたします。
日本海側における社会資本の整備は太平洋側に比べて遅れておりまして、こうしたことから、北陸新幹線や東海北陸自動車道などの高速交通基盤、伏木富山港などの環日本海の交流基盤などの基幹的社会資本の重点的な整備が不可欠であります。
こうしたことから、本年６月に設立しました北陸地方社会資本整備推進会議や
日本海沿岸地帯振興連盟などの活動を通じまして、北陸地方をはじめとする日本海側への重点的な社会資本の整備を強く要望しているところであります。
また、この整備促進を図りますためには、日本海側唯一の地方建設局であります北陸地方建設局の存続が必要であると考えております。特に、先般、北陸地方社会資本整備推進会議が開催されまして、北陸地方建設局の存続を求める緊急決議が採択されております。
いずれにいたしましても、北陸地域は、新しい
全国総合開発計画におきまして、我が国で最もすぐれた居住環境を有する一体的な地域であり、環日本海交流の核となる地域として位置づけられております。今後とも、関係県等とも連携を図りながら、日本海側の社会資本の優先的な整備に欠かせない北陸地方建設局などの国の出先機関の存続につきまして、強力に働きかけてまいりたいと考えております。
次は、北陸新幹線の長野－上越間の予算の大幅な増額を強く働きかけ、北陸までの開通に向けて大きく前進する足がかりとなる予算になるように国に強く働きかけるべきと思うがどうか。また、未着工区間の着工に向けた自民党の動きを視野に置いて、早速運動を展開すべきと思うがどうかという御質問であります。
北陸新幹線の建設促進を図りますためには、建設予算の増額を図ることが必要でありまして、これまでも公共事業費の重点配分による予算の確保、景気対策臨時緊急特別枠を活用した長野－上越間の予算の増額につきまして、政府など関係機関へ強く要望してきたところであります。
国におきましても、こうした要望にこたえ、政府・与党申し合わせによる新規着工区間の
事業費抑制方針を見直すとともに、先般、第３次補正予算におきまして新規着工区間を含む予算の増額がなされまして、今後、長野－上越間や糸魚川－魚津間、石動－金沢間の建設が前進するものと考えております。平成11年度の政府予算におきましても、長野－上越間をはじめ、北陸新幹線建設予算の確保に努力してまいりたいと考えております。
また、最近、国会議員などから、上越以西の未着工区間の着工のため、早急な現行スキームの見直しが必要との考え方が示され、心強く思っておりますが、今後、関係府県等とも連携のうえ、さらに建設促進のための強力な取り組みを展開してまいりたいと考えております。
３番目の御質問は、安全で安心な生活の確立についてであります。
そのうちの、介護保険制度の導入に向けて、
施設サービス基盤の整備方針についてどのように考えているか。また、入所待機者解消の見通しはどうかという御質問からお答えいたします。
介護保険制度の円滑な導入を図り、県民ニーズに的確に呼応するためには、在宅、施設両面にわたる
介護サービス基盤の整備が大変重要であります。中でも
特別養護老人ホームの整備につきましては、これまでも富山県
高齢者保健福祉計画に基づきまして積極的に整備を進めてきたところでありますが、現に多数の入所待機者が存在していること、施設サービスに対する県民ニーズが今後とも増大すると考えられることから、現状ではまだ十分であるとは考えておりません。
このため県としましては、現行計画の目標数値にこだわらずに、国の補正予算も活用しながら、可能なものについて積極的に整備を進めることにしておりまして、今議会に提案しております補正予算案に計上しました施設を含めまして、平成10年度から11年度にかけて新たに390人分の施設の整備を行うこととしております。その結果、平成11年度末には、計画目標であります2,900人に対しまして、235人、8.1％上回る3,135人分の施設が整備されることとなりますために、待機者の解消にかなりの効果があるものと考えております。
ただ、介護保険制度が導入されました後は、
特別養護老人ホームのほか、老人保健施設、つまり家庭復帰のために介護や機能訓練等を行う施設や、療養型病床群、つまり医療に加え介護にも重点を置いた病床を持つ医療機関などの施設が、同じく介護保険施設として位置づけられることになりますことから、今後は施設での介護を希望する県民ニーズにも変化が起こるものと考えております。このため、これらの各施設が持つ機能や特色に留意しながら、サービス基盤が不足することのないように、市町村と密接に連携しながら、今後とも、
特別養護老人ホームをはじめとする介護保険施設の整備を積極的に推進してまいりたいと考えております。
次は、
国際健康プラザが県民の健康づくりの拠点としてどのようなソフト・メニューを提供していくのか。また、
国際健康プラザの周辺にある県の体育施設や健康関連施設とのすみ分け、連携についてどのように考えていくのかという御質問であります。
国際健康プラザにつきましては、先般、全国から公募しておりました愛称を「とやま健康パーク」と決定したところでありまして、健康づくりの中核施設として、県民の皆さんに大いに利用されるようにいろいろな事業を展開してまいりたいと考えております。
具体的に申し上げますと、生命科学館では、健康づくりの柱である栄養・運動・休養の３要素について、例えばパソコンなどを使って栄養バランスや運動速度、体脂肪率を調べるなど、みずから体験しながら学ぶことができる展示などを行うこと。健康スタジアムでは、専門スタッフのもとで、高血圧や肥満度等の改善・予防を目的として、医学的検査に基づく健康増進プログラムを提供し、実践指導を行う総合指導コース、気楽に施設を利用しながら健康づくりの大切さに気づいてもらう体験コースなど、個々人の健康状態や利用ニーズに応じたコースを設定すること。さらに国際伝統医学センターでは、ヨーガや気功などの伝統医学の効用を科学的に評価しながら健康づくりに活用するための調査研究や、伝統医学に関する情報の収集・発信を行うことなどに取り組んでまいりたいと考えております。
また、御指摘がありましたように、
国際健康プラザの周辺には
総合体育センター等の運動施設や
健康増進センター等の検診施設があり、
国際健康プラザの事業実施に当たりましては、これらの諸施設と役割分担しつつ連携していくことが極めて重要であると考えております。このため、例えば、健康プラザが提供する健康増進プログラムに必要な医学的検査は
健康増進センターで実施すること、このうち運動部分のプログラムについては、
国際健康プラザで実践することを基本とすることなどを検討しておるところであります。
いずれにいたしましても、周辺の関係施設と連携、協力しながら、健康づくりの中核施設としての機能が十分発揮できるように努力してまいりたいと考えております。
４番目の御質問は、産業対策についてであります。
産業ビジョンの策定に当たり、本県の産業構造の課題をどのように認識し、21世紀において本県の主力となるべき産業についてどのように考えているのかという御質問にお答えいたします。
本県産業につきましては、これまで、豊富な水資源、勤勉な労働力、高度な技術などによりまして、日本海側有数の工業集積が形成されてまいりました。しかしながら、経済のグローバル化、経済構造改革の推進など、最近の経済社会情勢が大きく変化する中で、基幹産業の成熟化、新規開業の減少、商業・サービス業における顧客ニーズへの対応の遅れなどの課題が顕在化してきているものと認識しております。こうした課題を踏まえまして、現在、策定委員会におきまして21世紀富山県産業ビジョンの策定を進めていただいておるところであります。
これまでの検討では、21世紀における富山県の経済社会の姿としまして、まず企業経営者がダイナミックに活躍する経済社会、次にハイテクとハイ
タッチに支えられた経済社会、さらに心の豊かさとゆとりを実感できる経済社会、また働くことを通じて自己実現できる経済社会、さらに環日本海経済圏の核となる国際的に開かれた経済社会の、この５つの新しい経済社会を示し、目指していくことが必要であるとされております。
そして、これらの目指すべき経済社会を実現するためには、自由で公正な市場の中で企業が生き生きと事業活動が行える環境の整備を、企業と行政で取り組んでいくことが必要とされております。
具体的に申し上げますと、第１に、行財政システムの見直し、介護・医療関連サービス市場の整備など経済社会システムの再構築を図ること。第２に、ベンチャービジネスや新規事業展開への総合的な支援、研究開発の強化に対する支援などにより新規産業の創出を図ること。第３に、社会経済情勢の変化に対応した人材の育成や産業構造の転換に対応した職業移動などの円滑化を図ること。第４に、高速交通体系、情報通信基盤の整備など産業発展基盤の整備を行うことなどが必要とされております。
県としましては、こうした取り組みの中から、既存産業の高度化が図られるとともに、今後成長が期待される情報通信や医療福祉分野などの新産業が創出されることが重要であると考えており、特に、本県のすぐれた人的資源、人材を活用していくことが極めて重要であると考えております。
いずれにいたしましても、今後、経済界等の意見を聞きますとともに、国の新しい立法の問題など産業政策の方向なども見据えながら、策定委員会におきまして新しい経済社会づくりの基本方向と効果的な産業施策を取りまとめまして、21世紀を展望した産業ビジョンを策定してまいりたいと考えております。
次は、今後の県内漁業の振興及び漁業就業者の確保・育成支援対策をどのように進めていくのかという御質問であります。
漁業を取り巻く環境は、御指摘のように、水産物の輸入自由化や新日韓漁業協定締結など国際的な動きもありまして、従来にも増して厳しいものがあります。このため県としましては、水産業振興プランに基づきまして、豊かな富山湾を活用した水産業の一層の振興を図ることとし、各種の施策の展開に努めることにしております。
これまでも具体的にいろいろな施策を進めてまいりましたが、まず第１には資源管理型漁業やつくり育てる漁業を推進すること、第２に深層水有効利用型漁業を推進すること、第３に漁港等の生産基盤を整備すること、第４に担い手の育成・確保を推進すること、第５に漁業経営の近代化を図ることなどの施策を積極的に進めてきております。
今後、県内漁業の振興を図りますためには、こうしたこれまでの施策に加えまして、第１に、漁獲可能量制度いわゆるＴＡＣ制度や漁業者の自主的な取り組みによる資源管理とあわせて、つくり育てる漁業をさらに推進すること。第２に、最新の調査機能を有する新「立山丸」を活用し、富山湾の海洋環境と資源状況を把握すること。第３に、製氷貯氷施設の整備を支援し、富山の魚の競争力の向上を図ることなどを行うこととしております。
また、漁業の将来を担う後継者の確保・育成対策としましては、これまでの施策に加えまして、第１に、財団法人富山県水産公社の漁業担い手センターを中心としまして、漁業者の需給情報の収集・提供など、漁業就業者確保・育成に関する施策を総合的に推進すること。第２に、新規就業者や漁労作業軽減化のための資金を支援することなどを行うこととしております。
いずれにしましても、大変厳しい環境のもとにありますが、時代をリードする力強い本県水産業の育成を図りますとともに、本県の漁業が今後とも魅力ある就業の場となりますように、漁業関係の皆さん方と連携をとりながら、各種の施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
以上であります。
8 ◯議長（筱岡與次平君）江畑総務部長。
〔総務部長江畑賢治君登壇〕
9 ◯総務部長（江畑賢治君）お答え申し上げます。
景気対策と行財政問題のうち、利賀村の問題に関しまして、市町村の出納部門等における
内部チェック機能の充実や、監査委員の機能の向上に向けての県の指導についての御質問につきましてお答え申し上げます。
今回の利賀村の事件は、現金有価証券などの出納保管の責任者である収入役みずからが引き起こした事件であり、行政に対する信頼を著しく損なうものであり、大変残念なことであると思っております。また、今回の事件に関連いたしまして２つの簿外の基金といわれるものが明らかになったわけでございますが、村に関連いたしまして不明瞭な金銭が存在していたことは、極めて不適切なものと考えているところでございます。
利賀村に対しましては、再発防止に向けて徹底した原因究明とその改善策を講じ、一日も早く住民の信頼回復に努めてほしいと考えているところでございます。
県では、今回の事件を踏まえまして、市町村長会議や収入役会議におきまして、公金取り扱いや基金管理などの出納部門における
内部チェック機能の再点検を行うよう、市町村長や収入役に対し強く要請したところでございます。また、県におきまして毎年行っております市町村の財務監視につきましても、市町村の内部チェック体制やその運用、機能のあり方につきましても重点を置くこととしたところでございます。
また、特に、指定金融機関制度を導入していない自治体に対しましては、財務会計事務全般にわたりまして、法令、財務規則に照らしまして適正に行われているかどうか十分な総点検を求めますとともに、あわせて指定金融機関制度の導入につきましても、住民の利便性等も考慮しながら、働きかけてまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、市町村監査委員のチェック機能の向上につきましては、今回の事件の教訓を生かしまして、監査委員や監査事務を補助する職員に対する監査実務に関する専門研修のより一層の充実に努めてまいりますとともに、特に小規模な町村につきましては、監査委員の事務を補助する職員の専任化や
監査委員事務局の共同設置などを含め、今後、市町村の実情も踏まえながら、監査事務の専門性を確保するため適切な指導、助言をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
10 ◯議長（筱岡與次平君）白井土木部長。
〔土木部長白井芳樹君登壇〕
11 ◯土木部長（白井芳樹君）環日本海時代に向けた社会資本の整備についての御質問のうち、伏木富山港の長期構想についての御質問にお答えいたします。
特定重要港湾伏木富山港は、日本海側の物流拠点として大きな役割を果たしてきましたが、近年、東南アジア諸国の経済発展やコンテナ化に代表される輸送革新の進展に見られますように、我が国の港湾を取り巻く環境が大きく変化してきております。このような中で、環日本海交流の中核を担う国際貿易港として発展していくためには、船舶の大型化やコンテナ化に対応できる港湾施設の整備が急務となっております。
このことから、伏木富山港の長期構想につきましては、21世紀に向けた新しい港湾のニーズに対応できるよう、現在、伏木富山港長期構想検討委員会を設けて検討していただいているところでございます。具体的には、今後の環日本海交流の進展や東海北陸自動車道など幹線道路の整備の進展などを十分踏まえながら、１つには
外国貿易コンテナなど国際貿易港としての機能の強化・高度化、２つにはフェリーなど近年の国内輸送体系に対応した機能の強化、３つには、港湾の情報ネットワークシステムの構築による港湾の運営や手続の簡素化、荷役活動の効率化などについて議論をしていただいております。
また、港湾は、こうした国内外の物流機能に加えて、海洋性レクリエーションの場として、また憩いと安らぎを与える快適な環境の場としても求められていますことから、人々の生活に密着した港づくりにつきましても、あわせて検討していただくこととしております。
いずれにいたしましても、最近の港湾を取り巻く環境は厳しいものがありますが、今回策定する長期構想は伏木富山港の将来を決定する重要なものでありまして、21世紀の環日本海の中核として、活力にあふれ快適で親しまれる港づくりを目指し、運輸省や港湾関係団体とも十分協議しながら進めてまいります。
以上でございます。
12 ◯議長（筱岡與次平君）原厚生部長。
〔厚生部長原 徳壽君登壇〕
13 ◯厚生部長（原 徳壽君）安全で安心な生活の確立についてのうち、介護支援専門員の育成や資質向上にどのように取り組むのかという御質問にお答えいたします。
介護支援専門員いわゆる
ケアマネジャーの役割は、要介護者等の依頼を受けまして、その心身の状況や家庭環境、あるいは当該要介護者や家族の希望などを踏まえまして、介護サービス計画いわゆるケアプランを作成してサービス事業者との調整を行うなど、介護保険制度上極めて重要なものでございます。また、介護支援専門員となるためには、実務研修を受講するための試験を経まして、所定の実務研修を修了することが必要でございます。
本県におきましては、去る９月に実施いたしました
実務研修受講試験に1,003名が合格したところでございます。今後、この合格者に対しまして順次実務研修を実施していくこととしておりますが、10年度には600名、残り400名余りにつきましては11年夏ごろまでに養成の予定でございます。
この実務研修では、
ケアマネジャーの基本姿勢、ケアプランの作成、要介護認定基準、訪問調査手法等について合計32時間、延べ６日間をかけて、前期、後期の分割方式で研修することとしております。また、研修に当たりましては、利用者本位という介護保険制度の理念が受講者に十分浸透するよう努めてまいりたいと考えております。
また、実務研修修了後も、機会あるごとに必要な情報提供に努めるなど、介護支援専門員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。
14 ◯議長（筱岡與次平君）松本生活環境部長。
〔生活環境部長松本 寛君登壇〕
15 ◯生活環境部長（松本 寛君）答弁に先立ちまして、一言ごあいさつ申し上げます。
10月１日付で生活環境部長を拝命しました松本でございます。もとより微力ではございますが、全力を挙げて職務を遂行してまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
安全で安心な生活の確立についてのうち、
地球温暖化対策推進法の取り組み状況についての御質問にお答えいたします。
このたび制定された
地球温暖化対策推進法は、御指摘のとおり、昨年末の京都議定書の採択を受け、まず第一歩として、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むため、その枠組みを定めたものであります。
この法律では、地方公共団体がみずから排出する温室効果ガスの抑制等のための実行計画を策定するとともに、その実施状況を公表することを義務づけられているところでございます。現在、国では地球温暖化対策に対する基本方針を定めるとともに、地方公共団体が策定する実行計画の策定マニュアルを作成されているところでございます。
県の実行計画につきましては、今後、この国の基本方針や策定マニュアルを踏まえながら策定することとなりますが、県では既に本年１月、環境にやさしい県庁行動計画、略称県庁エコプランを策定して、現在全庁挙げて取り組んでいるところであります。今後、この県庁エコプランを基本に、その見直しを含めて検討してまいりたいと考えております。
また、市町村に対しましては、技術的支援、データ、事例の提供などを行い、速やかに市町村の実行計画が策定されるよう支援してまいりたいと考えております。
次に、県民、事業者の意識改革についてでございますが、平成９年度に策定した
地球環境保全行動計画、略称地球にやさしいとやまプランに基づきまして、これまで県広報媒体による普及啓発、各種の講演会の開催、環境保全活動実践モデル校の指定、さらに本年度新たに環境にやさしい暮らしのアイデアコンテストの実施、また、これも本年度新規でございますが、「地球に思いやり」のステッカーを県内全戸配布したところでございます。
いずれにしましても、これらの普及活動を積極的に実施し、今後ともとやま環境財団、市町村、教育委員会との連携を密にし、地球温暖化に対する県民、事業者への一層の意識啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
16 ◯議長（筱岡與次平君）高原商工労働部長。
〔商工労働部長高原一郎君登壇〕
17 ◯商工労働部長（高原一郎君）産業対策についての御質問のうち、年末の資金需要期が近づいているけれども、中小企業の金融面からの支援についてどのように進めるのかという御質問にお答えを申し上げます。
県といたしましては、昨年の秋以来、数次にわたる中小企業金融対策を講じてきたところでございますけれども、11月下旬の中小企業の事業資金調達に関する調査によりますと、25.4％の企業が厳しくなっているというふうに回答するなど、年末の金融繁忙期を迎えるに当たりまして、中小企業を取り巻く環境は、特に資金調達は依然として厳しい状況になっております。
こうしたことから、さらに中小企業に対する金融の円滑化を図るため、第１に、信用保証協会におきまして、要件緩和やあるいは保証枠を拡大した
中小企業金融安定化特別保証制度の創設、第２に、小口事業資金の貸付限度額の大幅な引き上げ、第３に、相談専用電話を設置するなど
中小企業相談窓口の充実、第４に、中小企業関係機関による経営・雇用安定特別相談会の開催など、施策を講じてきているところでございます。
特に、議員御指摘のとおり、こうした景況下におきましては、景気回復のリード役として、やる気のある健全な企業が大きく期待されるところでございます。今後とも、大変厳しい金融環境にある中小企業を支援するため、信用保証協会などの中小企業関係団体あるいは政府系金融機関などと連携をとりながら、中小企業向け資金の円滑な供給が図られるよう、まさに万全を期してまいりたいというふうに考えております。
次に、産業対策についての御質問のうち、中心市街地の活性化を進めるには、
タウンマネジメント機関の強化、あるいは地元のやる気・知恵・行動力を引き出すことが重要であると思うけれども、これをどのように進めていく考えかという御質問にお答えを申し上げます。
御承知のとおり、
中心市街地活性化法が本年の７月に施行されたことを受け、本県でも幾つかの市町村におきまして、中心市街地活性化基本計画の策定など、取り組みが行われているところでございます。
今回の中心市街地活性化策は、各市町村がまちづくりの観点から基本計画を定め、それに基づき
タウンマネジメント機関などが事業計画を作成し、市街地の整備改善と商業などの活性化を総合的、一体的に進めようとするものでございます。このようなことから、御指摘のとおり、今回の施策が効果を上げるためには市町村や地元のやる気が何よりも大切であり、特に
タウンマネジメント機関の強化、あるいは地元商業者、商業団体などのアイデアを引き出すことが重要であると考えております。
御指摘のように、これまで商業団体などにおきましては、まちづくりにまで大きく踏み込んだ活性化を実施した実績は少ない状況にございます。このため県といたしましては、人材の育成や情報の提供などが必要であると考えておりまして、１つには、商工会議所などの指導員をタウンマネジャー養成研修へ派遣し、地元におけるまちづくりの専門家を養成する、２つには、中心市街地活性化のノウハウを持つ専門家あるいは民間専門コンサルタントを派遣し、指導、助言などを受ける、３つ目には、全国的な優良事例を紹介するなど情報提供に努めるなど、企画力あるいは調整力を引き出すための各種支援策を実施しているところでございます。
いずれにいたしましても、中心市街地の活性化を進めるに当たっては、市町村や商業者など地元の主体的な努力、熱意の結集が不可欠でございまして、特色ある魅力的なまちづくりにつながるよう、やる気を持って自主的、総合的に取り組むことが極めて大切であると考えております。県といたしましても、このような市町村などの取り組みに対しまして、積極的に支援、協力を行ってまいりたいというふうに考えております。
産業対策についての御質問のうち、今回計画された県西部の企業団地の候補地について、どのような方針で取り組むのかという御質問にお答えを申し上げます。
県では、小矢部市五郎丸地内の土砂採土跡地を産業集積活性化計画に基づく企業団地として開発できないかということにつきまして、現在、小矢部市とともに環境現況調査など必要な調査検討を行っているところでございます。
今回の企業団地開発計画は、候補地が交通の要衝にあること、また基盤的技術産業が事業拡大を図るための受け皿になること、さらに供給可能な産業用地が少ない高岡広域圏において整備することなどから、本県の基盤的技術産業の集積を一層高めるとともに、県西部の高岡広域圏における産業の活性化につながるものというふうに考えております。このため、地域振興整備公団の産業集積活性化事業用地整備事業によりまして整備がされるよう、国に対する重要要望において整備を要望しているところでございます。
県といたしましては、今後とも、小矢部市とともに団地開発の可能性について必要な調査を実施するとともに、通産省や地域公団に対しまして事業の推進を積極的に働きかけまして、本企業団地の整備の実現に全力を尽くしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
18 ◯議長（筱岡與次平君）上江農林水産部長。
〔農林水産部長上江崇春君登壇〕
19 ◯農林水産部長（上江崇春君）産業対策についてのうち、ことしの被害を踏まえ、来年度の転作作物の栽培指導や生産調整目標の達成についてどのような方針で取り組むのかという御質問にお答えをいたします。
本年は、記録的な日照不足と長雨、並びに台風などに見舞われ、農家の懸命な努力にもかかわらず、農作物全般にわたって大きな被害が発生したところでございます。特に大豆については、緊急生産調整推進対策の実施により、基幹作物として作付が大幅に増えたことから、その安定生産のために国の技術実証事業を導入し、排水対策や中耕、培土の徹底などの栽培指導に努めてきたところでございますが、収穫時期の台風とその後の長雨により甚大な被害を受け、農家の生産意欲の低下を懸念しているところでございます。
このため、来年度の栽培指導に当たりましては、第１に、収穫時期が集中することにより一度に大きな被害を受けないよう、播種時期を調整し収穫期に幅を持たせること。第２に、根の十分な発育と収穫期まで活力が維持できるよう、排水対策を一層徹底すること。第３に、被害粒の発生を防止するため、適時適切な病害虫防除を徹底することなどに重点を置いたきめ細かな指導に努めてまいりたいと考えております。
また、来年度の生産調整につきましては、今年度と同様の目標面積が配分されたところであり、この達成のためには、農業者の生産意欲を喚起することが重要であると考えております。そのため、県におきましては、さきに行いました大麦と同様に大豆におきましても、次年度の作付に必要な種子の確保に要する経費に対しまして、市町村、農業団体ともども助成することとしているところでございます。
いずれにいたしましても、来年度の生産調整につきましては、農業者、農業団体の主体的な取り組みを基本として行われることになりますが、県といたしましても、転作作物の栽培指導に精力的に取り組みますとともに、米需給安定対策や稲作経営安定対策などの制度を活用いたしまして、円滑かつ確実に実施されますよう市町村、農業団体を支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
20 ◯議長（筱岡與次平君）八木教育委員長。
〔教育委員長八木近直君登壇〕
21 ◯教育委員長（八木近直君）御質問にお答えする前に、一言ごあいさつを申し上げます。
10月１日付で教育委員を拝命し、その後、委員長に選任されました。昨今は教育をめぐる諸問題が山積している状況でございます。重責を改めて痛感しているところでございます。もとより微力ではございますが、その責務を果たすために全力を挙げて事に当たる所存でございます。何とぞ御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
教育・スポーツ問題についての御質問のうち、これからの望ましい教師像についてのお尋ねにお答えいたします。
教員に求められる資質、能力については、いつの時代も変わらず求められるものと、その時々の社会状況などを反映し、学校が直面している諸問題に適切に対応していくために必要なものとがあります。
時代を問わず必要とされる資質、能力としては、第１に教育者としての使命感、第２に人間の成長、発達についての深い理解、第３に児童生徒に対する教育的な愛情、第４に教科等に関する専門的な知識、第５に広く豊かな教養、第６にこれらを基盤とした実践的指導力、こういったものが挙げられるところであります。
一方、これからの教員には、変化の激しい時代にあって、子供たちに「生きる力」を育成することが期待されております。そしてまた、いじめや不登校など当面の課題に対応することが求められております。このために必要とされる資質、能力について具体的な例を挙げるとすれば、子供の個性を生かす能力、多様な価値観を尊重する態度、ボランティア精神、基礎的なコンピューターの活用力、子供を思いやり感情移入できる力、カウンセリングマインドなど、まことに数多いのであります。こうした資質、能力は教育職員養成審議会の答申においても指摘されているところであり、いずれも重要なものであります。
しかし、このような資質、能力の根底をなすものとして、さらに次の２つを加えたいと思うのであります。
第１は、子供が好きであることであります。子供が好きでなければ、子供の理解は深まりません。子供への理解のないところには、子供の個性を生かすことはおろか、そもそも教育そのものが成り立たないと考えます。第２は、みずから生涯にわたって学び続けようとする意欲であります。教員の力量は決して固定的なものではなく、学び続けることによって向上を図ることができるものであります。みずから学び続けようとする教師のもとであれば、子供たちもまたみずから学び続けようとする意欲を持つことが期待されると考えます。
なお、これから教員一人一人が、基礎的、基本的な資質、能力に加えて、個性を生かして積極的に得意分野づくりを行うとともに、学校の教育方針や目標を十分に理解して、互いに連携し、協力しながら学校運営に参加していくことが、ますます大切になると考えております。今後とも、教育に対する情熱と使命感にあふれ、時代の変革期における新たな課題にも果敢に立ち向かっていく意欲ある教職員を求め、また、その育成に努めてまいる所存でございます。
22 ◯議長（筱岡與次平君）飯田教育長。
〔教育長飯田宗映君登壇〕
23 ◯教育長（飯田宗映君）本年度の国体の成績の評価と、これからの競技力向上への取り組みについてお答えを申し上げます。
今年度の神奈川国体において、本県勢は男女総合成績で1,150点を獲得し、順位では昨年の24位から11位へと躍進、昭和33年の富山国体以来最高の成績をおさめることができました。また入賞の数でも、これまでの最高であった昨年の大阪国体における74を25上回る99となったところでありまして、基本的には、とやま国体へ向けてこれまで進めてきた強化策が着実に実を結びつつあるという手ごたえを感じております。
しかしながら、１つには、得点できなかった競技が38競技中14競技あったこと、さらには、企業チームを中心とした成年種別の得点が大きく伸びた反面、少年種別の得点が伸び悩んだことなどについては、厳しく受けとめております。神奈川国体終了後、直ちに40競技すべての競技団体と個別に協議を進めてまいりました。その中で、成年種別についても少年種別についても、第１に、本県及び本県よりレベルの高い上位にある県の競技力についての分析を徹底的に行うこと、第２に、監督、コーチ及び選手から成る本県の2000年チームをなるべく早期に編成すること、第３に、中国や韓国なども含む国内外の優秀チームとの対外試合を増やすことなど、国体まであと１年半となった現段階における最も必要かつ適切と考えられる強化策について具体化を図ったところであります。
特に少年種別については、今後、中体連、高体連、各競技団体などと一層連携を強める中で、高校の強化指定チームの数を増やすとともに、知事及び教育長による強化指定チームへの激励訪問を積極的に進めるなど、指導者、選手等の意欲をさらに高めるように働きかけてまいりたいと、このように考えております。
以上であります。
24 ◯議長（筱岡與次平君）米田2000年国体局長。
〔2000年国体局長米田喜實雄君登壇〕
25 ◯2000年国体局長（米田喜實雄君）教育・スポーツ問題のうち、間近に控えた国体のリハーサル大会を最大限に生かすための運営方針についての御質問にお答えいたします。
国体のリハーサル大会は、競技別に会場地市町村が主体となり、関係競技団体の協力を得ながら、国体の開催に向けまして準備状況の検証や運営方法の習熟を図るとともに、国体開催機運の盛り上げと県民参加の促進を図ることを目的といたしまして開催するものでございます。
2000年とやま国体のリハーサル大会は、来年１月末に開催されます高松宮杯第49回中部日本スキー大会をはじめといたしまして、全国規模や北信越ブロックなどの大会が、平成12年の６月までの間に43競技につきまして57の大会が予定されております。これらリハーサル大会の運営に当たりましては、これまで養成をしてまいりました審判員や運営員などによります円滑な競技運営を行うことや、宿泊、輸送などの全般的な業務につきまして、本大会を想定した運営を実施することにしております。
また、ハイレベルな大会が地元で開催されることから、県民の国体競技に対する理解と関心を高めることができますとともに、大会参加者を温かく迎えるための花いっぱい運動や美化運動などの実践、大会でのボランティア活動、それから大会の観戦、応援など、県民の皆さんの積極的な参加や協力によりまして、全国から訪れる選手、監督等との交流を深める機会にしたいと考えております。
いずれにいたしましても、リハーサル大会が国体を成功に導くために重要な役割を果たすことから、リハーサル大会の開催を県民の国体開催や参加意識の高揚を図るための大きな契機としてまいりたいと考えております。
あわせまして、今後とも市町村、競技団体等と十分連携をとりながら、啓発、ＰＲ活動にも一層充実を図りまして、2000年とやま国体が県民総参加で開催できますように準備を進めてまいりたいと考えております。
26 ◯議長（筱岡與次平君）暫時休憩いたします。
午後０時06分休憩
─────────────────────
午後１時19分開議
27 ◯議長（筱岡與次平君）休憩前に引き続き会議を開きます。
中尾 正君。
〔25番中尾 正君登壇〕
28 ◯25番（中尾 正君）初めに、私ごとでありますが、12月定例会初日の12月７日、中沖知事はじめ議員各位の御厚意により、満15年の議会活動に対しはえある表彰を受けることができましたことに対し、厚く御礼を申し上げる次第であります。
また、本日は「障害者の日」でありますことから、平等と参加・共生施策など一層進めていかなければならないと思います。
さて、社会民主党議員団を代表して質問に入るわけでありますが、まず、12月議会における知事の提案説明の中で、富山職業能力開発短期大学校が北陸職業能力開発大学校（仮称）として平成12年４月から開校が決定されたこと。また、県畜産試験場においてクローン牛が誕生し、胎児の細胞を利用したものでは国内唯一の生存例となったこと。神奈川県で開催されました53回国体において本県の総合成績が11位であり、昭和33年の富山国体以来の成績をおさめたことに対し、選手及び関係者の努力があったことを認めなければなりません。高岡市の国指定重要文化財である勝興寺において文化財保存及び活用事業団が設立され、11月には本堂等の保存修理工事に着手されたこと。また、
介護サービス基盤の一層の充実を図る観点から、
特別養護老人ホームや老人福祉施設の整備が不十分ではありますが、前倒しを含めて積極的に取り組んでおられることに対し評価するものであります。反面、マンパワーの養成について大変不十分であり、一層の努力を期待するものであります。
次に、政界や政党の再編が目まぐるしく行われる中で、自民党が自由党に吸収合併されるのではないかと錯覚が起こるような状況であります。参議院選での自民党の敗北によって橋本内閣から小渕首相が誕生し、橋本政権の経済運営が失政であったことの認識から、財政構造改革法が、１年を経ずして同法案が期限をつけずに凍結されることになったが、この経済失政による最悪の大不況は、金融ビッグバンをはじめ預金者保護や株価低迷による損失を理由に、銀行に対し公的資金30兆円の投入によって救済したが、この弱腰姿勢の政府を脅かす銀行が貸し渋りの特別融資枠を利用して不良債権の回収を行うなど、国民の不信が募るばかりであります。また、大蔵省ＯＢの道路公団理事事件、大蔵省金融検査部室長等の汚職、自民党新井議員の逮捕前自殺、日銀課長の汚職、防衛庁調達実施本部における長官及び元副本部長の逮捕、中島洋次郎元防衛政務次官の防衛庁疑惑と公金横領、防衛庁幹部の証拠隠滅事件、富山県教育委員会の不適正会計処理などの事件は断じて許されるべきものではありません。今こそ、国民や県民に対する政治不信、行政不信を速やかに取り除かなければなりません。一段の規律ある社会の創造に向けて一人一人が努力しなければなりません。
以下質問に入ります。
まず、景気対策と財政運営等についてであります。
富山県の一般会計予算は、当初予算に加えて６月補正で178億7,400万円、９月補正で384億2,000万円の、９月末累計として6,710億2,900万円となり、当初予算額に対して10.6％増となっております。反面、県税収入は当初1,456億100万円に対し、景気の低迷により80億円の減額補正をせざるを得ないことになりました。その結果、10年度９月末の県債残高は7,956億3,700万円となる見込みであります。一方、９年度末決算では公債費負担比率は20.8％、全国４位、起債制限比率15.1％、全国２位であり、厳しい財政状況であります。
県の一般財源収入の早期回復が期待できない中で、12月補正予算が提案され、さらに国の第３次緊急経済対策に伴う２月補正が見込まれるが、中長期的な財政見通しを踏まえた今後の県の財政運営の基本的認識について、中沖知事の所見を問うものであります。
次に、平成４年８月から今年の12月の総合経済対策まで８回に及ぶ経済対策で、地方自治体にも公共事業積み増しが要請されてきました。今後も税収が回復せず、交付税総額も伸びない状況の中で交付税特別会計の借入金を返済しようとすれば、地方単独事業に充当する財源が減少することになります。隠れ借金といわれている国の交付税特別会計の借入金残高は、今年度末には20兆円を突破するといわれ、この大半はいずれ地方公共団体が返済しなければならないが、地方財源の見直しがなければ地方単独事業の追加が一層困難になると思うが、総務部長の所見を問うものであります。
次に、県内35市町村の平成９年度決算の状況によれば、財政悪化の市町村が多くなっております。財政健全度の指標となる経常収支比率と公債費負担比率は悪化傾向を示し、特に産業の落ち込みや人件費負担などが問題となっている高岡市をはじめ４市では、経常収支比率が警戒ラインの80％を超えております。また、公債費負担比率が危険水位の20％に達しているのは東西砺波郡の５町村と婦負郡の２村であります。いずれも山間部にあり、地域活性化のため交付税のある有利な公債を発行したのが原因でありますが、特に、山田村の公債費負担比率は39.3％となっております。県は、今後適正な財政運営への指導並びに支援をどのように行っていくのか、総務部長の見解を問うものであります。
次に、９月末現在の県法人事業税収入が137億8,000万円で、昨年同期の76.4％、53億8,000万円の減少となっておるのであります。これは増減率では全国46位で、ワースト２となっております。収入全体の比較では938億1,500万円で全国平均の104.6％を下回り、全国40番目となっております。本県の赤字法人が１万524社、57.5％、法人事業税の課税所得がないのが実態であります。知事は、来年度予算編成に当たって、経常経費については一般財源ベースで過去最高のマイナス15％、公共事業を除く投資的経費はマイナス10％、公共事業についてもマイナス５％の方針を出されておりますが、反面、豊かで安心できる魅力ある地域社会づくりを進めることが要請されており、削るものは削り、伸ばすものは伸ばすという方針も発表されておるのであります。
このため、来年度予算編成に当たっては徹底した経費の節減合理化と施策の厳正な選択、財源の重点的配分、行財政改革を積極的に推進し、財政の健全化に努めながら、社会福祉や少子・高齢化対策などの福祉、介護施策の基盤整備、教育、環境などの生活関連施策への重点投資と景気対策に積極的に取り組むべきであると考えますが、中沖知事の所見を問うものであります。
次に、第144臨時国会において小渕首相は、「『不況の環』を断ち切り、1999年度にはわが国経済をはっきりしたプラス成長に転換させ、2000年度までに経済再生を図るよう、内閣の命運をかけて全力を尽くす」と景気回復に向かって不退転の決意を表明されました。しかし、ＩＭＦ（国際通貨基金）は、現在金融機関が抱える問題債権の全面的な情報開示による金融不安の解消や、所得法人課税などの減税による景気刺激策と、金融市場の信頼回復と貸し渋り対策を同時に達成することが日本経済の再建課題であると指摘しているのでありますが、国の減税実施が４月以降に遅れたことによって消費の回復が遅れるならば、米国と同じように来年もマイナス成長になる可能性があるが、今回の緊急経済対策に対する商工労働部長の所見を問うものであります。
次に、日本の経済は昭和以降最大の不況に陥り、企業のリストラの動きが一段と強まり、かつ倒産件数も最悪の状態であります。したがって失業率も最悪の4.3％、約300万人の潜在失業者となっております。そのことによって雇用情勢も、中高年齢者の就職をはじめ、全般的に深刻なものがあります。このような中で、政府は雇用対策をおろそかにしてきたのではなかろうか。今度の緊急経済対策の中に、政府は１兆円の雇用対策費を計上、100万人規模の雇用創出を目標に、とりわけ中高年失業者の雇用促進で助成金を支払うことになりましたが、県内の産業構造はアルミ、鉄鋼、銅器など製造業が中心であり、雇用不安が一層深刻であります。県としても１万人の雇用創出目標を立て、実行に移すべきであると考えるが、商工労働部長の所見を問うものであります。
次に、国の第１次補正予算に呼応し、６月と９月の補正予算で公共事業の発注規模は最高水準に達しているのではなかろうか。反面、公共事業が順調に執行できず、景気への即効性が期待薄になっているのではなかろうか。県の公共事業の発注及び執行状況はどのようになっておるのか、また景気への波及効果はどうか、土木部長の所見を問うものであります。
次に、高岡の地域経済動向調査の中で、市の伝統産業である銅器及び漆器に至ってはマイナス100％と危機状態にあり、中堅土建業者も、小型の公共事業も大手に奪われ、このままでは廃業倒産、合併の道しかなく、国にかわる県や市の公共事業への投資を増加するよう訴えておるのであります。
このようなことから、戦後最悪の経済、金融危機を迎え、長期低迷する景気が一向に好転の兆しが見えないため、高岡商工会議所では、11月６日、約300人の事業者が集まって中小企業危機突破高岡集会を開催し、１つ効果ある景気対策の速やかな実施、２つ消費需要を喚起する思い切った減税などの税制改革、３つまちづくり対策の３項目の要望について決議し、国、県、市に強く働きかけておりますが、県としてどのように対応されておるのか、商工労働部長の所見を問うものであります。
次に、県内の10月の有効求人倍率は0.58％であり、20年８カ月ぶりの低水準を記録いたしましたが、景気が極めて厳しいことをあらわしておるのであります。1999年の高校卒業予定者の就職内定率は、女子が70.8％、男子が83.4％となっており、超氷河期といわれました96年３月を下回っております。大学卒業予定者は男女全体で65.8％、専修学校卒業予定者が47.3％と前年より減少しておりますが、女子短大だけが44.8％と前年比0.1％増加しておるのであります。来年春の新規学校卒業者の就職内定率は厳しい状況にありますが、県として、今後全員就職に向けてどのような取り組みを計画しているのか、商工労働部長の所見を問うものであります。
次に、北陸新幹線についてであります。
国の来年度予算編成にあわせまして、整備新幹線の新建設基本計画の策定作業に入る方針が進められておりますが、整備新幹線の事業費抑制解除の機会を逃さず、南越福井までの工事開始を新基本計画に書き込み、未着工区間の着工を前提に追加すべきであると思います。したがって、この機会を逃すことなく、中沖知事を先頭に、北信越５県が一致してこの方針に向かって努力すべきであると考えるがどうか。また、上越から北陸地域の接続についても、ＪＲ西日本の事前了解なしに新スキームができないのが現実でありますので、ＪＲ西日本にも積極的な働きかけを行うべきであると考えるが、中沖知事の決意と所見を問うものであります。
我が党は、地方負担の軽減、在来線の確保対策を十分に考慮されるよう、再び要請申し上げます。
次に、行財政改革についてであります。
平成10年２月議会において私が質問いたしました答弁では、県森林公社問題は、中長期的な経営改善についての課題はありますが、伐採が始まる直前の平成31年度末で借入金総額が596億円に達することから、本年の秋ごろまでに経営のあり方について一定の方向を出したいと答弁しておられます。どのような結論になっておるのか農林水産部長の所見を問うものであります。
次に、本年９月議会において河合議員の質問で、地方公営企業の事業運営並びに累積欠損金の解消見通しと経営の基盤強化に対し、スキー場を含む地域開発事業で19億4,500万円の赤字を平成20年代に、工業用水道事業で24億9,400万円の赤字を平成20年代終わりごろに、水道事業13億9,400万円の赤字を平成10年代中途までに処理するよう努力するとなっておりますが、企業局としてどのような経営努力とプロセスを経て赤字解消を達成されるのか、公営企業管理者の所見を問うものであります。
次に、平成10年度行財政改革では、児童生徒数の減少による学級減等によって教職員定数の190名削減、事務事業の見直し245件で約３億7,000万円、旅費の制度改正により約４億6,000万円、特別会計６会計の一般会計への統合など、具体的な数値目標に沿って改革されてきましたが、平成11年度における行財政改革の基本的な方針は２月ごろをめどとされておりますが、現段階でどのような方向で、いつごろまでに結論を出されるのか、中沖知事の所見を問うものであります。
次に、県所有未利用地などの有効活用についてどのように検討されておるのか。特に小杉町太閤山地内のジャパンエキスポ跡地については、良質な居住環境にふさわしい安定した場所であるだけに、小杉町と鋭意協議を行っておると聞いておりますが、具体的にどのような方向で検討されておるのか、あわせて総務部長の所見を問うものであります。
次に、県が２分の１以上出資している41の外郭団体がありますが、最も効率的な事業運営に努力するべきであります。同時に、法律による団体以外は整理統合を積極的に進めるべきであると考えるが、総務部長の所見を問うものであります。
次に、県は、公共事業の効率性及び実施過程の透明性を一層向上させるため、先月公共事業評価委員会を発足させたが、庁内には公共事業審査会が昨年９月に発足しておるのであります。外部組織との関係はどのように考えておるのか。今日までも多くの事業が提出されておりますが、例えば、災害防止のために計画したダム事業に対し、河川の改修によって同様の効果が得られ、しかも安上がりのケースもあるのではないかという検討をぜひ行うべきであります。具体的には、これまでも指摘されている片貝川ダムや湯道丸ダム、国直轄事業である利賀ダムなどを見直す必要があるのではないか。公共事業評価委員会のこれまでの検討結果と、それに対する県の見解について総務部長の所見を問うものであります。
次に、公共事業の執行に当たっては、そのコストを平成11年度末までに10％以上減らすという数値目標を盛り込んだ行動計画が策定され、それに基づいて取り組んでいるところでありますが、現時点でどの程度の見通しが立っておるのか。また、ＶＥ制度の試験導入の取り組みはどのようになっておるのか、あわせて土木部長の所見を問うものであります。
次に、景気対策としての商品券構想についてお伺いします。
平成10年６月議会で、梶議員の質問に対し岡本総務部長は、「経済対策は、企業、家計を対象に幅広く総合的な施策を講ずるべきであり、特定の参加者のみを対象とすることよりも、所得税や住民税の減税のように広く県民が恩恵を受ける形が望ましい」と消極的な答弁をされておるのでありますが、政府の第３次補正で地域振興券として約7,700億円が計上されています。しかも交付対象者は、15歳以下の子供がいる世帯主や老齢福祉年金の受給者等となっており、この内容は福祉対策であります。今日の消費低迷は雇用不安や賃金抑制、高齢化の進行によって年金負担増などの先行き懸念が背景にあるのではないでしょうか。また、発行主体となる市町村の戸惑っている実態が浮き彫りになっております。使用も限定されていることでもあり、県内では55億円余といわれておるのでありますが、消費効果には多くの疑問があると思います。景気対策としての地域振興券に対する商工労働部長の基本的認識を問うものであります。
次に、農業問題等についてお伺いします。
政府、自民党が21世紀に向けた日本の食料・農業・農村政策として検討を進めていた農政改革大綱が明らかになりました。それを具体化する政策プラグラムも正式に決定し、新農業基本法案とその関連法案を来年の通常国会に提出することになりました。
このたびの農政改革大綱の制定内容について、県はどのように受けとめ、どのような基本的認識を持っているのか。また、新農業基本法の制定に伴い、県の農業政策を見直す必要があると思うがどうか、中沖知事の所見を問うものであります。
次に、ＷＴＯ（世界貿易機関）の農業協定により、2000年度まで米の関税化が猶予されておりますが、全国農業協同組合中央会が米の関税化について本格的な討議を始めたわけでありますが、それによると、2000年を待たずに関税化を受け入れることを選択肢の一つとして議論の対象にしているとされておりますが、米の関税化受け入れについて、良質米生産県として県はどのような認識を持っているのか、農林水産部長の所見を問うものであります。
次に、ＪＡ道下信用の問題について、２月の予算特別委員会で県及びＪＡ中央会の責任を指摘してまいりましたが、県は、昭和60年から自主再建に入ったのを機に、ＪＡ富山中央会と交互に毎年検査、監査を実施し、経営状態を把握する中で、人員削減や固定資産の処分を含む経営合理化と経費の節減を求めてきたにもかかわらず、農協経営陣に危機意識がなく、改善対策が講ぜられなかったことに対し、県及び中央会の指導力の不足と責任の重大さを指摘してきたのでありますが、このたび県農協経営基盤強化総合対策委員会で24億2,500万円のＪＡ道下信用の債務処理に当たり、県は農協系統の信用事業の信頼性の確保の観点から、相互援助制度への積み立てが円滑に進むよう、信連に対し低利融資を行い、その運用益を同相互援助制度に積み立てることになったが、県の指導に従わなかった経過がある農協になぜ支援する義務があるのか。あるとすれば、県及びＪＡ中央会の責任のとり方をどのように考えているのか。また、県は信連に対し年額10億円の低利融資を行い、１億4,000万円の運用益が出るまで支援することになっているが、その理由及び算出根拠は何か、中沖知事の所見を問うものであります。
次に、ＪＡ道下信用を除く県内単位ＪＡ全体で、ＪＡ道下信用が債務超過に転落する要因となったハイリスクの投資信託を昨年度末現在で140億円保有しているといわれておりますが、取り扱いについてどのように指導しておるのか。また、現時点における評価損はどのくらいになっておるのか、あわせて農林水産部長の所見を問うものであります。
次に、環境、福祉、介護保険等についてであります。
建設省は、河川や下水道での内分泌攪乱化学物質・環境ホルモン汚染について、新たに魚類と川底の泥を調査項目に追加し、全国的に316の地点で調査することになり、本県でも５河川で調査し、来年２月にその結果を公表することになっておりますが、どのような手順で実施されるのか土木部長の所見を問うものであります。
次に、環境庁の委託を受けて県内の環境ホルモンと有害大気汚染物質発生源調査が実施されますが、建設省調査以外に、土壌や大気などの調査として県内で約20カ所の調査地点を選定し、サンプルを採取し、国の分析機関に送ることになっておりますが、県内のどの地点で実施され、その結果がどのようにいつごろ発表されるのか、生活環境部長の所見を問うものであります。
次に、21世紀の活力ある福祉社会を創造するため庁内に研究会を設置されましたが、福祉施策重視への転換を志向しながら、国全体の制度、各分野別の雇用や制度の問題も生ずることが予想されますが、中長期的視点に立って積極的に取り組んでいかなければなりません。これからは、21世紀に向かっての施策としてまちづくり、少子・高齢化に伴う超ゴールドプランの策定、介護保険導入など福祉に対するハード、ソフト面での投資が不可欠であり、従来型の公共事業に比べはるかに投資効果があることが諸外国でも立証済みであります。県といたしましてもまとめの最終段階に入っておりますが、庁内各セクションにおいて福祉化の視点で事業進捗が図られることが望ましいと思うのであります。
そこで、現段階における研究会の検討過程と基本的な考え方はどのようになっておるのか。また、その成果を、現在策定中の福祉基本計画や次期総合計画にどのように生かしていくのか、中沖知事の所見を問うものであります。
次に、介護保険制度が導入間近に迫ることによって、介護保険制度の内容が、若干ではありますが明らかになってきました。サービスを分類する認定には家族事情が考慮されていないこと、サービス内容の充実は各自治体のやる気次第であること、高齢者と障害者の間において、不十分ながら15項目ではありますけれども、特定疾病に認定の道が出てきたこと、標準を上回るサービスは自治体の工夫が必要であることとありますが、自己負担となること、給付外デイサービスは自治体の裁量で可能であること、療養型医療施設が増え過ぎれば自治体の財政を圧迫すること、利用者の権利擁護に欠かせぬこととして市民の監視が必要であり、これらの介護基盤体制を充実するため、事務の広域化と財源の安定的な運営支援をするという観点に立って広域事務組合が設立されております。
そこで、さきに厚生省が発表しました、最も手厚いサービスを必要とする要介護認定５の在宅介護が月35万円、施設介護が入所者月平均で46万1,000円となりましたが、介護サービス額の試算では、95年度の試算よりも大幅にアップし、全国平均2,500円の月額保険料の増額も見込まれるのでありますが、県では、介護保険の保険料はどの程度の金額が設定されると考えておるのか。また、各ブロック保険者の保険料が統一的に設定され、給付水準も統一されるよう努力すべきであると考えるがどうか、あわせて厚生部長の所見を問うものであります。
次に、痴呆性老人や知的障害者、精神障害者等を対象にした成年後見制度が来年の通常国会に提案されますが、県としてどのように受けとめ、取り組んでいくのか厚生部長の所見を問うものであります。
次に、利賀村の財政健全化についてであります。
利賀村の前収入役の野原奨被告の公金横領事件によって、議会の承認を得ていない２つのヤミ基金が存在するという構造的な問題が露呈したことは、まことに重大な事件であります。報道によると、宮崎村長はヤミ基金について、「いずれ適正に処理しなければならないと思っていたが、時期を逸してしまった」と述べております。しかもこの基金は、歴代三役と正副議長だけが知る秘密事項であったことは明らかに公金であり、地方自治法第210条総予算主義に抵触することから違法であると思いますが、総務部長の見解を問うものであります。
次に、前村長等に対しては正規の退職金が支払われていたと思われますが、ヤミ基金であるかんがい用水会計基金から前々村長に各1,000万円を上乗せして支出したことは退職金の二重取りではないのか。また県は、昭和45年と昭和50年から積み立てを開始したヤミ基金開設当時からの調査を行い、総額の裏づけをとるべきであると思うが、係員を現地に派遣し調査すべきではないのか。また、利賀村振興基金は建設業者からの寄附金をもって積み立てられ、代議士の当選祝いや大臣の就任の祝儀として交際費などに充てられていたということ等もあわせて総務部長の所見を問うものであります。
次に、現村長は、気がかりではあったが、前任者への遠慮もあり、処理できなかったとのことであるが、公金管理に対する認識に欠け、自治法に違反することを知りながら放置していた道義的責任があると思うがどうか、総務部長の所見を問うものであります。
次に、地方事務官によるカラ出張やヤミ休暇についてであります。
知事は９月議会で、この件について、「社会保険庁において徹底した調査が行われ、改善すべきところは早急に改善し、綱紀の粛正と服務規律の確保について全力を尽くしてまいりたい」と答弁されております。県内の社会保険事務所職員による組織ぐるみの不適正なカラ出張等については、社会保険庁が徹底した調査を行うとのことであったが、実態の説明があったのか、またどのような報告がなされているのか県民の前に明らかにすべきであると思うが、監督責任者である中沖知事の所見を問うものであります。
次に、教育問題についてであります。
21世紀の教育の基本的な指針となる新しい学習指導要領案が公表されましたが、指導要領の全面的改訂は戦後６回目になりますが、質的には今回が最大の改訂といわれております。学習内容は現行の３割減と、新授業時間数は８割で指導できる量となりました。新指導要領案では、総合的な学習の時間が新設され、各学校が地域や学校、児童生徒の実態に応じて横断的、総合的な学習や、児童生徒の興味・関心等に基づく学習など、創意工夫を生かした教育活動を行うと定義されました。この時間は、従来の教科の枠を超えた新しい概念であり、授業の内容も方法も各校にゆだねるという点では画期的な意味を持っているのではないでしょうか。県教育委員会としてどのように受けとめておるのか、教育長の所見を問うものであります。
次に、これからの本県高校教育の改善方向について、県高等学校教育課題研究協議会が発表された中間まとめでは、改善方向として、生徒数の減少に基づく県立高校の再編計画の検討や国への学級定員引き下げの働きかけ、情報学科など新学科の設置などが挙げられておりますが、これから県教育委員会として、年度内の最終報告に向けてどのような基本姿勢でまとめようとしているのか。また、高校入試選抜を多元化することを決定しておりますが、従来と具体的にどのような違いが想定されるのか、あわせて教育長の所見を問うものであります。
終わりに、伏木港開港100周年についてであります。
伏木港は、古くから先人の英知と努力によって発展してきました。明治32年開港場に指定されて以来、地域社会の発展に大きく貢献し、北陸地区を中心に経済的波及効果ははかり知れないものがあります。平成11年８月には、全国21港とともに伏木港は100周年を迎えます。近隣の敦賀市、七尾市では既に記念事業が具体化されておりますが、県としてどのような行事内容を基本的に考えておるのか、土木部長の力強い決意を問うものであります。
以上をもって終わります。ありがとうございました。
29 ◯議長（筱岡與次平君）中沖知事。
〔知事中沖 豊君登壇〕
30 ◯知事（中沖 豊君）社会民主党を代表されました中尾議員の御質問にお答えいたします。基本的な事項は私から、その他の事項は関係部長等から答弁を申し上げます。
最初の御質問は景気対策と財政運営等についてであります。
まず、中長期的な財政見通しを踏まえた今後の県の財政運営の基本的認識についての所見はどうかという御質問からお答えいたします。
本県財政につきましては、長引く景気の低迷により、県税などの一般財源が低い水準で推移していることに加えまして、相次ぐ景気対策などにより県債の残高が累増するなど、大変厳しい状況が続くものと考えております。
一方、21世紀に向けた県づくりを進めますために、新県民総合計画に盛られました諸施策などを着実に推進し、県民の期待にこたえていかなければなりません。
したがいまして、今後の財政運営に当たりましては、財政の健全化を進めますとともに、県民ニーズの高い施策や21世紀に向けた県づくりを進めること、この２つが基本でありまして、この実現のために削るものは削り、伸ばすものは伸ばすというめり張りのある行財政改革を全力で取り組んでいかなければならないと考えております。
また、特に今後は、歳入の確保が重要であります。国庫補助金や交付税措置のある有利な財源の活用を図ることが非常に重要であると思っております。
さらに、県債残高の問題につきましても、県債の発行額の抑制、高利な県債の借り換え、県債管理基金への積み立てなど、適切な県債の管理に努めてまいりたいと考えております。さらにまた、国に対しましては、県債に依存しないような地方の税財源の充実強化を今後とも強く働きかけていかなければならないと思っております。
次の御質問は、来年度予算編成に当たっては、財政の健全化に努めながら、生活関連施策への投資を重点に景気対策に積極的に取り組むべきであると考えるがどうかという御質問であります。
ただいま答弁を申し上げたところでありますが、来年度の予算編成につきましては、厳しい財政環境の中で財政の健全化を進める一方、県民ニーズの高い施策や21世紀に向けた県づくりに取り組んでいかなければならないと考えております。
まず、財政の健全化につきましては、事務事業の見直し、経費の節減合理化、人件費の抑制、県債対策などを着実に進めていきたいと考えております。また、県民ニーズや21世紀への対応につきましては、県民の福祉・健康づくり、中小企業対策や産業の活性化、生活関連資本の整備などに積極的に取り組んでいきたいと考えております。
このため、施策の厳正な選択と財源の重点的、効率的な配分に徹し、削るものは削り、伸ばすものは伸ばすというめり張りのある行財政改革に引き続き全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
２番目の御質問は北陸新幹線についてであります。
整備新幹線の事業費抑制解除の機会を逃さず、新規着工区間を追加すべきであり、北信越５県が一致して努力をすべきであると考えるがどうか。また、ＪＲ西日本にも積極的な働きかけを行うべきであると考えるがどうかという御質問であります。
整備新幹線の新規着工区間の
事業費抑制方針につきましては、先般、政府・与党申し合わせにより見直されたところでありまして、これによりまして、長野－上越間などの建設が前進するものと考えております。今後さらに上越以西の未着工区間が着工されますためには、現行のスキームが見直される必要がありますが、最近、国会議員などから早急なスキームの見直しが必要であるとの考え方が示されております。
県としましては、先ほどの沼田議員の代表質問にもお答えしたところでありますが、今後、北信越５県など関係府県等との連携のもとに、スキームの見直しに向けて努力してまいりたいと考えております。
また、上越以西の早期整備を図っていきますためには、運営主体となるＪＲ西日本との緊密な協力関係を築いていくことも必要であります。このため、今後とも、北信越５県等と連携いたしまして、ＪＲ西日本との意見交換の機会を積極的に持ちますとともに、経済団体からも十分接触をしていただくなど、さまざまな機会をとらえて協議を行いまして、より一層ＪＲ西日本の理解と協力が得られるように努力してまいりたいと考えております。
３番目の御質問は行財政改革についてであります。
平成11年度における行財政改革の基本的な改革方針をどのように考え、結論はいつごろまでに出すのかという御質問であります。
県におきましては、昨年４月に設置しました行財政改革推進本部を中心として、これまで積極的に行財政改革を進めてまいりました。来年度の行財政改革を進めるに当たりましては、厳しい社会経済情勢や県の財政状況などを踏まえまして、まず第１に県庁内部の組織・人員や事務事業を見直すこと、第２に県民サービスの確保・向上のための施策を推進することなどを柱としまして、県民の視点に立った県民にわかりやすい行財政改革を進めていきたいと考えております。
具体的に申し上げますと、民間委託の拡大、徹底した事務事業の見直し、経費の節減合理化、簡素で効率的な組織づくりや人員の抑制などに取り組みますとともに、残された中長期的課題につきましてもその実現を図ってまいりたいと考えております。また、公の施設の開館時間の延長などにつきましても取り組んでいきたいと考えております。
なお、平成11年度に実施する事項につきましては、来年度の予算編成などの中で具体化していくことになるのでありますが、今後、県議会や21世紀を展望した行政改革懇談会などの議論を踏まえますとともに、関係者などとの協議、調整を行い、来年の２月ごろに発表できるように鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
次は、農業問題等についての御質問であります。
まず、このたびの農政改革大綱の制定内容について県はどのように受けとめ、どのような基本的認識を持っているのか。また、新農業基本法の制定に伴い、県の農業施策を見直しする必要があると思うがどうかという御質問からお答えいたします。
昨日、農林水産省から、今後の政策推進の具体的指針となる農政改革大綱と農政改革プログラムが策定され、公表されたところであります。この農政改革大綱は、我が国農業の有する力が最大限に発揮され、安全で合理的な価格での食糧の安定供給と農業・農村の多面的機能の十分な発揮が可能となる政策として策定されたものであります。また、農政改革プログラムは、大綱に基づきおおむね５年間の具体的な政策を策定し、定期的にその検証、見直しを行うことにより、情勢の変化に柔軟に対応することができる効率的な政策の推進を図ろうとするものであります。
今回公表されました大綱やプログラムは、まず第１に、国内農業生産を基本とした食糧の安定供給と不測の事態における食糧安全保障を確保すること。第２に、集落営農など地域の実情に応じた多様な担い手を確保すること。第３に、農業・農村の有する水源涵養など多面的機能を十分発揮することなど、来るべき21世紀に向けた我が国農業・農村の持続的な発展を図るための基本的な政策の方向が示されているものと認識しております。
本県におきましては、新たな富山県農業・農村の基本的方針を策定いたしますために、本年の５月から、現行計画のアグロピア21の点検や基礎資料の収集などを始めたところであります。
今後、公表されましたこの大綱やプログラム、それから通常国会に上程されます新たな基本法等の内容を十分に踏まえまして、本県農業・農村の基本方針の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
次は、ＪＡ道下信用になぜ支援する義務があるのか。あるとすれば、県及びＪＡ中央会の責任のとり方をどのように考えているのか。また、県は信連に対し低利融資を行い、支援することになっているが、その理由及び算出根拠は何かという御質問であります。
道下信用農協の問題につきましては、本年３月、農協中央会に設置しました農協経営基盤強化総合対策委員会におきまして基本スキームが合意されまして、これに基づき具体的な処理スキームの検討が続けられてまいりました。この結果、去る11月27日のこの対策委員会におきまして、道下信用農協の債務超過額について、役員の経営責任を含めた最大限の自主努力を前提に、県内農協系統及び全国支援により解消いたしまして、魚津市農協に吸収合併させる処理スキームがまとめられたところであります。
このたびの県内農協系統等による支援策が講じられることになったのは、農協系統組織は連帯して助け合うという相互扶助の精神のもとに、信用不安の発生を未然に防止し、農協経営が健全に発展することが重要であると考えられたものと受けとめております。そして、今回の問題処理に当たりまして、農水産業協同組合貯金保険機構等の全国支援を受けますためには、農協が拠出し信連に積み立てております信用事業相互援助制度積立金の全額２億8,200万円を取り崩すことになっているのであります。この相互援助制度は、農協信用事業の秩序維持のため農協に対して緊急貸し付けや資金の援助を行う目的で積み立てられたものでありまして、全額が取り崩されることは信用事業に対する信頼感を確保するうえで好ましくないと考えられるところであります。このため、県としましては、相互援助制度への積み立てが行われますように、取り崩された額の２分の１に当たります１億4,000万円程度を支援してまいりたいと考えております。
なお、県は、信連に資金を貸し付けまして信連がこれを運用して、運用益を充てる仕組みを考えているわけでありますが、具体的な融資額や融資期間等につきましては、平成11年度の当初予算編成において十分検討してまいりたいと考えております。
なお、今回の考え方は、農協信用事業の秩序維持のために信用事業相互援助制度を支援するものでありまして、道下信用農協を支援するものではないことを申し上げておきます。
また、県としましては、道下信用農協に対しまして、継続的に徹底した経営指導の実行等を指導してまいりました。しかしながら、道下信用農協の前組合長をはじめとして役員には危機意識が欠けまして、積極的に改善に取り組む具体策が講じられなかったために、今日のような状態に立ち至ったものであることを申し上げておきます。
いずれにいたしましても、今回のような農協の事態は再び起きてはならないことでありまして、今後一層、自己責任原則に基づく適切な経営管理が行われますように厳正な農協運営を進めていただきたいというふうに思いますし、また、県としましても厳正な農協検査を実施し、役職員に対しても指導の徹底に努めてまいりたいと考えております。
次の御質問は、環境、福祉、介護保険等についてでありまして、そのうちの、21世紀の活力ある福祉社会を創造するため庁内に研究会を設置したが、研究会の検討過程等はどうなっているか。また、その成果を福祉基本計画や次期総合計画にどのように生かしていくのかという御質問にお答えいたします。
21世紀の活力ある福祉社会研究会につきましては、本年２月に第１回の研究会を開催しまして以来、現在まで５回の研究会を開催いたしました。現在、最終の取りまとめを進めているところであります。
この研究会におきましては、21世紀に向けて本県の高齢化・少子化や核家族化が進んでいること、女性就業率の上昇や産業の高付加価値化の要請があること、高齢者などができるだけ普通の生活を送れるようにするというノーマライゼーションの考え方が普及してきていることなどを踏まえまして、21世紀の福祉社会づくりの基本などを詰めているところであります。
具体的には、福祉の経済波及効果や雇用創出効果などを生かして、高齢社会に対応する福祉の充実やまちのバリアフリー化などを効果的に進める方策などを検討しているところであります。
この研究会の成果につきましては、現在策定中の、仮称でありますが福祉基本計画や次期総合計画の中に、21世紀の新しい富山県づくりの中長期的な施策として生かしてまいりたいと考えております。
最後は、地方事務官によるカラ出張についての御質問であります。
県内の社会保険事務所職員による不適正な出張等について、社会保険庁が徹底した調査を行うとのことであったが、実態の説明があったのか。また、どのような報告がなされているのか県民の前に明らかにすべきであると思うがどうかという御質問であります。
県内の社会保険事務所や保険課、国民年金課の地方事務官による旅費等の不適正な取り扱いにつきましては、社会保険庁の責任におきまして、保険課及び国民年金課の管理職員等が中心となり、その実態を把握するため鋭意調査が進められておりまして、現在、結果の取りまとめ中であると聞いております。また、調査概要や結果の詳細につきましては、まとまり次第社会保険庁から発表されるものと考えておりますが、現時点において調査の経過概要等の報告は受けておりません。
いずれにいたしましても、早急に徹底的な調査を完了し、改善すべきところは改善するとともに、厳正に対処すべきものは対処し、県民の行政に対する信頼の回復に努めることが必要であると考えております。
ともかく、十分連絡をいただきまして、何よりも早急に調査を完了し、実態や結果などを県民の前に明らかにしてもらう必要があるというように思っております。
以上であります。
31 ◯議長（筱岡與次平君）江畑総務部長。
〔総務部長江畑賢治君登壇〕
32 ◯総務部長（江畑賢治君）お答え申し上げます。
まず、景気対策と財政運営等についてのうち、交付税特別会計の借入金が累増して、その返済のために地方単独事業がなかなか推進できないのではないかという御質問に対するお答えを申し上げます。
地方財政につきましては、毎年度、地方財政計画の策定を通じまして、地方の財源不足額について地方交付税の増額や財源対策債の発行等の措置によりましてこれを補てんし、その運営に支障を生ずることのないように措置がされているところでございます。ただ、近年の地方財政は、地方税や地方交付税の原資となります国税の伸び悩みや公債費の累増等によりまして、毎年度多額の財源不足を生じておりまして、地方交付税の総額を確保するため、国の一般会計からの加算のほか、交付税特別会計の借り入れによる措置が余儀なくされてきておりまして、その残高が累増しておりますのは御指摘のとおりでございます。
この交付税特別会計の借入金は、基本的には大半を地方全体で将来的に返済しなければならないものでございまして、昨今の厳しい経済情勢を踏まえますと、地方交付税総額の確保など、今後の地方財政対策は一層厳しくなることが予想されるところでございます。しかしながら、地方におきましては、住民のニーズにこたえ、主体的に特色ある地域づくりを行っていくため、今後とも地方単独事業を推進していくことは重要であり、そのためには地方一般財源の確保が図られなければならないと考えているところでございます。
このようなことから、県といたしましては、毎年度、国等への重点要望事項といたしまして、地方財政対策の確立について強く要望してきておりまして、今後とも地方交付税総額の安定的確保、地方税財源の充実、国庫補助負担金の見直しなど、地方の自主性が十分発揮できるような税財政制度の確立について働きかけてまいりたいと考えております。
続きまして、県内市町村の財政状況の悪化について、県としての指導、支援をどのように行うかということについての問いにお答え申し上げます。
まず、御指摘のように、県内の市町村の財政状況は、最近の経済状況もございまして、より厳しいものとなってきているところでございます。特に、御指摘のございました過疎町村におきましては、地域振興のための過疎債の発行により公債費負担比率がかなり高くなってきているところでございます。
ただ、御質問にもございましたように、この過疎債は手厚い交付税措置がなされているところでございまして、山田村の公債費負担比率39.3％という御質問がございましたが、実質的な公債費負担でございます起債制限比率は12.3％という状況になっていることを参考までに申し述べたいと思います。
しかしながら、県内市町村の財政状況が厳しくなってきているということは事実でございまして、県におきましては、決算ヒアリングや財政需要ヒアリングなどを通じまして、財政状況が悪化している市町村に対しましては、まず、組織機構及び事務事業の見直しや外部委託など徹底した行財政改革に取り組むこと、次に、施設整備に当たりましては後年度の維持管理経費等をも考慮して実施すること、特に地方債残高が増嵩している市町村に対しましては、年次償還計画に基づく事業の重点的かつ効果的な実施に努めることなどを指導しているところでございます。
今後とも、市町村に対しましては、財政の健全化を基本といたしまして財政運営が行われるよう指導してまいりたいと考えております。
次に、行財政改革についての御質問にお答え申し上げます。
まず、県有未利用地の有効活用についての検討状況、特にジャパンエキスポ跡地の利用についての検討状況についての御質問に対しましてお答え申し上げます。
県有地の活用につきましては、県有施設等の用地選定等に関する連絡推進会議を設置いたしまして、各部局に必要な情報を提供しながら土地の有効な利活用が図られるよう検討しているところでございます。一定のまとまりのある県有未利用地につきましては、土地の形状、交通条件、周辺環境、既設の公共施設との関連性等をあわせ、今後の地域発展の可能性を十分考慮しながら検討を進めているところでございます。
御指摘のＪＥＴ駐車場跡地につきましては、まとまりのある一団の土地でありまして、県の中央部というすぐれた条件の位置にあることから、将来を見据えた有効な土地利用について検討することが必要であると考え、庁内で検討を進めているところでございます。
今後、地元である小杉町の意見もよく聞いて、できるだけ早く結論を出すように努力したいと考えております。
続きまして、県が２分の１以上出資している外郭団体等について運営に努力すべきで、法律による団体以外は整理統合を進めるべきではないかという御質問に対するお答えを申し上げます。
まず、公社等の外郭団体につきましては、平成７年に策定いたしました新行政改革大綱におきまして、その設立の目的、業務の性格・内容、活動の実態、果たしている機能等について検討し、類似の業務を行うものや既に目的を達成したと思われるものの統廃合、業務運営の効率化など、必要な改善を進めることとしているところでございます。これに基づきまして、これまでも、平成７年度には農業関係財団を富山県農業公社に、平成８年度には中小企業関係財団を富山県中小企業振興財団に、平成10年度には水産関係財団を富山県水産公社に統合するなど、関係団体の統合改組に積極的に取り組んできたところでございます。さらに現在、来年度の
国際健康プラザのオープンに向けまして、新しい管理財団を設立することなく、既存財団の再編で対応するよう検討を進めているところでございます。
それぞれの財団につきましては、それぞれ果たすべき役割を持っているところでございまして、御指摘のような一律の統廃合ということはなかなか難しいところではございますが、行政改革を推進していくという観点から、県といたしましても、財団の業務の改善や効率化を進めるために適切な支援、指導、監督に努めますとともに、冒頭に申しましたような考え方に沿いまして、設立の目的や果たしている機能等について十分検討いたしまして、必要に応じて今後とも整理統合を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、公共事業評価委員会についての御質問にお答え申し上げます。
県におきましては、公共事業の効率性、透明性の一層の向上を図るため、一定期間を経過した事業について再評価を行うことといたしまして、去る11月に、学識経験者等から成ります公共事業評価委員会を設置したところでございます。再評価の対象といたしますのは、県が事業主体となります公共事業のうち、事業採択後５年を経過した後も未着手である事業、事業採択後一定期間、５年または10年を経過している事業、事業採択前の準備計画段階で５年が経過している事業などでございまして、これらの事業について評価委員会の意見を聞くこととしております。
なお、こうした基準に基づきまして選定いたしましたところ、今年度の対象となる事業は全体で90カ所、うち土木部所管70カ所、農林水産部所管20カ所となっております。
委員会は11月５日に発足して以来、現地視察を含めまして３回開催されておりますが、これまでは、委員の皆様方に事業内容の説明等を行い、それをもとに意見が交わされているところでございます。それぞれの事業の必要性、事業効果等については、今後本格的に御議論いただくことになっておりますが、いずれにしても委員の皆様の御意見を踏まえ、さらに公共事業の適切な実施に努めてまいりたいというふうに考えております。
なお、具体的な御質問として、ダム事業等について御質問がございましたが、冒頭に申し上げましたように、今回公共事業評価委員会におきまして再評価の対象としておりますのは、県が事業主体となっている事業でございますので、利賀ダム等の国の直轄事業につきましては、北陸地方建設局におきます再評価の対象事業となっていることを申し添えておきます。
続きまして、利賀村の財政健全化につきましての３問の御質問につきましてお答え申し上げます。
まず、利賀村におきますいわゆる簿外の基金について、地方自治法に抵触するのではないかという御質問についてお答え申し上げます。
御指摘の２つのいわゆる簿外基金につきましては、現在、村におきまして、これがどのような趣旨・目的で存在することになったのか、これまでどのように処理されたかなどについて調査中でございます。
いずれにしましても、先ほども申し上げましたように、村に関連した不明朗な金銭が存在していたということは極めて不適切なものであるというふうに考えているところでございます。
なお、地方自治法210条との関連で御質問がございましたが、もし本来、これが地方公共団体である村の収入として受け入れるべき性格のものであったということであるとすれば、村の歳入歳出予算に計上し、歳入の調定を行うなど、地方自治法にのっとった手続により適正に管理がなされるべきであったというふうに考えておりますが、その趣旨・目的については、先ほど申し上げましたように、現在村において調査中ということでございます。
次に、前村長等に対するいわゆる簿外基金からの退職時における支出は退職金の二重取りではないのか。あるいは、県として係員を現地に派遣して調査すべきではないかという御質問に対しましてお答え申し上げます。
ただいま申し上げましたように、このいわゆる簿外基金の趣旨・目的及びその性格等につきましては、現在村において調査中ではございますが、仮にこの簿外基金が、先ほど申し上げましたように、本来地方自治法にのっとった手続により処理されるべき性格のものであるとした場合におきまして、退職時に支払われた特別功労金といわれるものが退職に起因して支払われたものであるというような場合におきましては、御指摘のような問題も生じ得るものではないかというふうに考えております。
また、今回の事件に関しましては、村に対しましてその全容解明の指示をしているところでございまして、村におきましては、助役を班長といたします公金管理調査班を設置するとともに、村議会におきましても公金会計に関する特別委員会を設置しておりまして、このように、村におきましては今回の事件をまさに深刻に受けとめまして、村を挙げて今まさに調査に取り組んでいるところでございまして、現段階で県から職員を派遣することにつきましては考えていないところでございます。
しかしながら、県といたしましては、この村を挙げての調査はできるだけ早い時期に終結いたしまして、その調査結果の報告を受け、その報告を踏まえまして、今後の改善策等について十分な助言、指導等を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
利賀村の問題、最後でございますが、現村長の道義的責任についての御質問でございます。
冒頭に申し上げましたように、こうした村に関連いたしました不明瞭な金銭が存在していたということは、行政に対する信頼というものを損なうものであるというふうに考えているところでございます。
いろいろ経緯はあるにいたしましても、村の責任者といたしましては、その存在を知った時点でその趣旨・目的等を調査するなど速やかに適切な措置が講ぜられなかったかどうかというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
33 ◯議長（筱岡與次平君）高原商工労働部長。
〔商工労働部長高原一郎君登壇〕
34 ◯商工労働部長（高原一郎君）景気対策と財政運営等につきます御質問のうち、今回の国の緊急経済対策に対する認識につきましてお答えを申し上げます。
最近の我が国の経済につきましては、個人消費あるいは設備投資が低調な動きを続けておりまして、生産が低水準で推移しているなど、景気は低迷状態が長引き、極めて厳しい状況にございます。また、本県におきましても全国と同様、極めて厳しい状況にございます。
こうした現下の厳しい情勢にかんがみ、先般、国においては、日本経済を一両年のうちに回復軌道に乗せるため、減税分を含め総額20兆円を大きく上回る規模の緊急経済対策を決定をしたところでございます。
今回の国の緊急経済対策は、第１に、有効需要の創出のため、国と地方を合わせ、いわゆる真水として総額10兆円を超える財政支出を確保するとともに、個人所得課税減税などの恒久的な減税を実施するということ。第２に、金融システム安定化対策として、中小企業向けに40兆円超、中堅・大企業向けに12兆円超の資金量を確保したこと。第３に、その他の対策といたしまして、総理の提唱する生活空間倍増戦略プラン、産業再生計画、あるいは21世紀先導プロジェクトを掲げ、国民が真に必要とする将来につながる投資に重点化したことなどを内容としておりまして、社会資本の整備及び所得税減税等の今後１年間の効果といたしまして、政府の試算によると、名目ＧＤＰの2.5％程度、実質ＧＤＰの2.3％程度というふうに見込まれておりまして、今後、このような緊急経済対策の着実かつ有効な実施が図られることによりまして、景気回復に効果があるものというふうに考えているところでございます。
次に、政府が１兆円の雇用対策費を計上いたしまして、100万人の雇用創出を目標にしているけれども、県としても１万人の雇用創出目標を立て、実行すべきであるというふうに考えるがどうかという御質問がございました。
今般、国において策定されました緊急経済対策は、現下の経済情勢を踏まえまして、11年度にはプラス成長に転換をし、一両年のうちに日本経済を確実な回復基調に乗せると。その第一歩といたしまして100万人規模の雇用の創出・安定を目指しているものでございます。国の試算によれば、緊急経済対策の実施によりまして、国内総生産の実質押し上げ効果が雇用創出効果として約37万人、そして雇用活性化総合プランの実施に伴う雇用安定効果として約64万人ということで、合わせて100万人の雇用創出・安定効果となるというふうにされております。
今回の緊急経済対策に盛り込まれました雇用対策でございますけれども、第１に中小企業における雇用創出、環境整備のための支援事業の創設、第２に失業給付期間の訓練中の延長措置の拡充、第３に緊急雇用開発プログラムの実施期間延長などを柱といたしまして、雇用活性化総合プランというものの実施がございます。特に、雇用情勢の変化に臨機に対応いたしまして、45歳以上60歳未満の中高年の非自発的失業者に必要な雇用機会を提供するための対策といたしまして、これら中高年齢者を雇用した事業主に対します助成金制度が新たに創設をされることになっております。
雇用は景気の回復と表裏一体と考えられるわけでございまして、今般の緊急経済対策によりまして地域経済が活性化をすることを期待をするとともに、各種雇用対策の周知と活用の促進を図りまして、１万人云々ということではございませんけれども、本県におきまして１人でも多くの雇用の創出・安定に結びつくよう、県としても全力を挙げて雇用対策の推進に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
景気対策と財政運営等につきましての御質問のうち、高岡の商工会議所が国、県、市に働きかけを行っているけれども、県としてどのように対応しているのかという御質問がございました。
高岡商工会議所におきましては、先般、中小企業危機突破高岡集会というものを開催をいたしまして、議員御指摘の３項目の要望が国、県、市などにされているところでございます。県といたしましても、現下の厳しい経済情勢にかんがみまして、要望の趣旨に沿うように努力をしておるところでございます。
まず第１の景気対策でございますけれども、提案理由でも知事が申し上げましたとおり、今回の国の緊急経済対策への対応につきましては、補正予算案におきまして、道路整備やあるいは災害復旧など急を要する一部の公共事業を追加し、その早期の執行に努めることとしておりますけれども、このほかの公共事業あるいは教育、中小企業対策などにつきましては、２月補正予算に計上してまいりたいというふうに考えております。
また、道路などの県単独事業について債務負担行為を設定いたしまして、年度間の切れ目のない発注と計画的な施行を図ることといたしております。
次に貸し渋り対策でございますけれども、
中小企業金融安定化特別保証制度の創設など施策を講じてきているところでございまして、今後とも、信用保証協会あるいは政府系金融機関などと連携をとりながら、中小企業向け資金の円滑な供給が図られるよう万全を期していきたいというふうに考えております。
また、中小企業対策に係ります平成11年度予算編成につきましては、新規創業支援あるいは研究開発など21世紀の産業基盤の整備に重点を置くよう、国に強く要望をいたしておるところでございます。
第２の税制改革でございますけれども、国におきましては、今回の緊急経済対策におきまして、個人所得課税で４兆円規模の恒久的減税、法人課税について実効税率40％程度への引き下げを行うこととしております。また、住宅建設、民間設備投資などに関するいわゆる政策税制でございますけれども、精力的に検討し、早急に具体案を得るということとしております。
県といたしましては、現下の厳しい経済情勢にかんがみまして、国において早急に結論が得られるよう、強く期待をしているところでございます。また、中小企業の投資の促進のための税制措置の拡充につきましては、国に強く要望をいたしております。
なお、減税の実施に当たりましては、地方財政が非常に厳しい状況にあることから、国税中心の減税というものを政府あるいは関係機関に働きかけているところでございます。
第３のまちづくり対策でございますけれども、
中心市街地活性化法などいわゆるまちづくり３法は、機能分担をしながらまちづくりを推進するものでございますけれども、県としても、各市町村のまちづくりに資するよう、適正な施行、運用に努めることといたしております。
具体的には、
中心市街地活性化法では、商工関係団体などで構成する富山県中心市街地活性化協議会を設置いたしまして、支援体制を整備したところでございますけれども、立地法では、平成12年６月の施行に向け、今後審議会を設置するなど準備に万全を期すこととしております。また、現行の中小企業活性化基金事業につきましては、制度の継続を国に対して強く要望をいたしているところでございます。
このように、積極的に県といたしましても取り組んでいるところでございまして、今後とも、要望の趣旨に沿うよう全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
それから、来年の新規学卒者の就職内定率が極めて厳しいけれども、全員就職に向けてどのような取り組みを計画しているのかという御質問がございました。
議員からも御指摘がございましたけれども、11年の３月の新規学校卒業予定者の10月末日現在の就職内定率は、大学卒業予定者で65.8％、これは前年比で7.0ポイントの減でございます。短大卒業予定者は44.8％でございますけれども、これは前年比で0.1ポイントの増。それから高等専門学校卒業予定者は91.9％、これは前年比で3.6ポイントの減でございます。それから専修学校等卒業予定者は47.3％、これが前年比で9.8ポイントの減。高等学校卒業予定者で78.1％、これは前年比で6.6ポイントの減ということでございます。
このように、来春の新規学校卒業予定者の就職状況は極めて厳しい状況となっておりまして、現在、就職未内定者が相当数いることから、それら学生に対しまして引き続き就職支援を行うことが御指摘のとおり必要であるというふうに考えております。
県といたしましては、これまで大学等求人情報を作成をいたしまして、これは第１報から第７報まで作成をいたしておりますけれども、就職未内定者に配付するとともに、11月10日には大学等卒業者合同就職面接会を開催をいたしました。
今後につきましても、知事名の文書によりまして、新規学校卒業予定者の求人確保について協力要請を11月に行ったわけでございますけれども、その行った私企業に対しまして採用動向調査を行いまして、それをもとに求人開拓を実施する。あるいはまた、就職未内定学生に対しまして大学等求人情報をさらに継続的に提供する。さらに、各公共職業安定所に設置をしている新規学卒者就職相談コーナーや、あるいは富山学生職業相談室などにおきまして、就職未内定者に対するきめ細やかな職業相談でございますとか、あるいは職業紹介に努めることといたしております。
いずれにいたしましても、学校と連携を深めながら、卒業時までに就職希望者が全員就職できるように、就職の支援に全力を出していきたいというふうに思っております。
それから、景気対策としての商品券構想につきまして基本的な認識を問うという御質問にお答えいたします。
商品券構想でございますけれども、今回政府の緊急経済対策に盛り込まれました地域振興券は、15歳以下の児童を持つ家庭及び老齢福祉年金の受給者などを対象といたしまして市町村が発行するもので、交付された本人及び代理人などが交付開始日から６カ月以内に使用できるものでございます。また、地域振興券を取り扱う民間事業者は、原則として市町村がその実情に応じて独自に決定することができるということとなっております。
政府においては、この事業は、若い親の層や所得の低い高齢者など比較的可処分所得の少ない層を対象者としており、また、限られた期間内に使い切る地域振興券を交付するという仕組みをとることから地域の消費を拡大する効果があり、地域振興に資するものであるとしております。
県といたしましても、今後、この事業が県内市町村におきまして円滑に実施され、県内消費の拡大が図られることを期待をしているところでございます。
以上でございます。
35 ◯議長（筱岡與次平君）白井土木部長。
〔土木部長白井芳樹君登壇〕
36 ◯土木部長（白井芳樹君）まず、景気対策と財政運営等についてのうち、県の公共事業の発注及び執行状況、また景気への波及効果についての御質問にお答えいたします。
県におきましては、これまで国の総合経済対策に呼応して、６月補正予算及び９月補正予算において、公共事業や県単独建設事業にかかわる予算の追加などを行いまして、景気対策に積極的に取り組んでいるところでございます。
まず、公共事業等の発注状況につきましては、10月末現在で、当初予算分については83.2％と、少なくとも過去５年間では最高となっております。また、補正予算分については20.6％でありまして、合わせて全体としては71.6％が発注済みとなっており、大幅な補正などがあった中で順調に発注が進んでいるものと考えております。
次に、企業への代金の支払いにつきましては、現段階では前払い金が主体でありますが、10月末現在で、全体として契約額に対して約41％となっております。
なお、当然のことでありますが、請負業者からの請求がありますれば、遅滞なく支払いを行っております。
また、景気への波及効果についてでありますが、公共事業等の追加によりまして、建設資材の購入等を誘発し、厳しい状況にある産業界に対して新たな需要を生み出すとともに、賃金の支払いを通じ雇用者の所得を維持し、または増加させ、これがさらなる需要を誘発することから、景気の浮揚に一定の効果をもたらしているものと考えております。
いずれにしましても、今後さらに、公共事業等の執行が経済対策として確実に、かつ早期に効果を上げるよう、発注の促進に努めてまいります。
次に、行財政改革についてのうち、公共事業のコスト縮減の見通し、またＶＥ制度の試験導入の取り組みに関する御質問にお答えいたします。
厳しい財政事情のもと、限られた財源を有効に活用し、効率的に社会資本の整備を進める必要があり、ことし４月に富山県公共工事コスト縮減対策に関する行動計画を策定し、公表いたしました。この行動計画におきましては、第１に、工事の計画や設計などの見直しや工事発注の効率化など、発注者の主体的責任において推進する施策においておおむね６％、第２に、工事を構成する要素のコスト縮減や工事を実施する段階での合理化、規制緩和など、国や関係業界に関する施策においておおむね４％、合わせておおむね10％のコスト縮減を平成11年度末までに目指すこととしております。
これまでに、工事発生土の活用、海岸の既設ブロックの再利用、広幅鋼矢板の採用による施工の効率化、コンクリート二次製品の大型化など、行動計画に基づきまして着実に取り組んできているところでございます。
今後はさらにコスト縮減の意識を高めますとともに、今年度試行的に実施しているもの、例えば盛り土法面の整形や緑化の機械化施工やブロック積み擁壁の現場打ち基礎コンクリートの二次製品化などを本格的に施工することなどにより、平成11年度末までにおおむね10％の目標を達成できるよう努力してまいりたいと考えております。
また、バイオエンジニアリング方式、いわゆるＶＥ方式につきましては、技術提案を通して民間の技術やノウハウを有効に活用し、経費の節減や品質の向上を図ろうとする新しい入札・契約方式であります。
このＶＥ方式の試験的導入につきましては、国における試行の成果や課題を把握しますとともに、他県での状況なども踏まえまして、今後入札制度検討委員会において、その導入の効果や技術提案に対する審査の体制、また入札・契約にかかわる事務手続などについて検討していくこととしております。
次に、環境、福祉、介護保険等についてのうち、建設省が行っている河川や下水道での環境ホルモンに関する調査の手順に関する御質問にお答えいたします。
建設省では、今年度、全国の一級河川と多摩川及び淀川水系の下水道を対象として、水環境における環境ホルモンに関する実態調査を実施しております。この調査は、全国的な実態を把握し、今後、対策を検討するための基礎資料とすることを目的として、７月から８月にかけての前期調査と11月から12月にかけての後期の調査、この２回を実施するものであります。
北陸地方建設局の管内では、富山県の神通川など５つの河川を含め、15の河川、18の地点で水質調査が実施されまして、前期の調査結果につきましては去る10月16日に公表されたところであります。また、後期の調査では、前期と同様水質調査を実施しておりますが、信濃川についてのみ水質に加えて魚類と川底の泥が調査項目に追加されております。この後期の調査結果につきましては、来年２月ごろに取りまとめられ、公表されるというふうに聞いております。
最後に、来年は伏木港開港100周年に当たるが、県はどのような行事内容を基本的に考えているのかという御質問にお答えいたします。
特定重要港湾伏木富山港の伏木港は、明治32年、1899年７月13日に開港場として指定され、外国船の入港が始まって以来、来年で100周年を迎えます。この間、伏木港に流れ込んでいた庄川を分離するなど近代港湾としての整備を進めてきた結果、今日では臨海工業地帯や石油配分基地を擁し、ロシア・ウラジオストクとの定期旅客船の就航をはじめ、対岸諸国との貿易港として重要な役割を担っております。
来年、開港100周年に当たり、伏木港を管理する県としましては、記念植樹など100周年のメモリアルにふさわしい記念事業を検討したいと考えております。また、100周年を祝う式典など各種事業につきましては、これを地元で実施していただけるとしたらありがたいと考えておりますが、現在、高岡市や地元の方々、伏木港海運振興会が中心になって、具体的な事業内容について検討されていると聞いております。
いずれにしましても、100周年、満100歳という大きな節目に当たるのでありますから、今後、地元の計画も聞きながら地元と一緒になって、第２世紀へと歩み出す伏木港がさらに活用され、親しまれる港として発展するよう、内外にアピールする機会としていきたい、そのように考えております。
以上でございます。
37 ◯議長（筱岡與次平君）上江農林水産部長。
〔農林水産部長上江崇春君登壇〕
38 ◯農林水産部長（上江崇春君）私のほうからは３問についてお答えをいたしたいと思います。
まず、行財政改革についてのうち、県森林公社問題については本年秋までに経営のあり方について一定の方向を出すとのことであったが、どのような結論になっているかとの御質問にお答えをいたします。
森林公社の経営改善につきましては、ことしの５月に森林公社経営計画検討会を設置いたしまして、林野庁の指導や市町村の意見なども聞きながら検討を行っているところでございます。具体的な検討内容につきましては、第１に、今後の新規造林面積、分収割合など事業内容の見直し、第２に間伐材の出材による中間収入の確保策、第３に施業方法の見直しや借入金の金利軽減などのコスト削減策などでございます。
現在、この改善案の実効性や実現性を確保いたしますため、関係者の意見聴取や森林公社との調整を行っているところでございます。
今後、できるだけ早く取りまとめを行いまして、改善策が実施に移せるように努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、農業問題等についてのうち、米の関税化受け入れについて、良質米生産県として県はどのような認識を持っているのかとの御質問にお答えをいたします。
現在、2000年初めからの次期農業交渉の開始に向け、農協系統組織などにおいて種々の議論が開始されているところであり、本県の農協組織におきましても議論がなされていると聞いております。現在系統組織などで行われております議論は、国内での米の安定生産を行ううえで、第１に将来に向けてミニマムアクセス数量をいかに少なくするか、第２に、仮に関税化した場合最も有利な条件をいかに得るかとの観点での選択肢の一つとして検討されているのではないかというふうに考えております。
県といたしましては、米は国民の主食であり、本県農業にとっては基幹作物であることから、国内自給を基本に新たなルールづくりを行っていただきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、この問題につきましては、稲作が主体であります本県農業にとりまして重要なことでございますので、今後とも農業団体をはじめとする各界の議論や国での検討経過を注意深く見守ってまいりたいというふうに考えております。
次は、ＪＡ道下信用を除く県内単位ＪＡ全体で、ハイリスクの投資信託を昨年度末現在で140億円保有しているといわれているが、取り扱いについてどのように指導しているのか。また、現時点における評価損はどのくらいになっているのかとの御質問でございます。
県下単位農協の平成９事業年度末の投資信託受益証券の合計残高は、道下信用農協を除いて約140億円でございますが、このうちおおむね半分は、比較的リスクの高い株式投資信託でございます。
農協の余裕金の運用につきましては、第１に、模範定款例により余裕金の３分の２以上を信連など系統金融機関へ預金すること、第２に、投資信託受益証券などの保有については、農協財務処理基準令に基づきまして、貯金、定期積み金の合計額の15％以内とすることとされておりますが、農協系統の自主基準といたしまして、投資信託受益証券の保有は原則として３％以内で運用することなど一定の制約がありますことから、平成９事業年度末の投資信託の受益証券の保有残高は余裕金運用額全体の1.4％と低い水準でございます。また、余裕金の運用方針、運用方法などは、定款により事業年度ごとにあらかじめ理事会で決定し、定期的に運用状況を理事会に報告することとなっております。
県といたしましては、検査や組合長会議などの機会を通じまして、県下単位農協に対して、ただいま申し上げましたような法令、定款などの内部規定の遵守はもとより、余裕金運用に係る業務執行体制や内部牽制体制の充実強化に努めること、長期的視点に立った安全、確実な運用に努めることなどを指導しているところでございまして、今後一層その徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。
なお、投資信託受益証券の評価損の額につきましては、現時点における状況は把握いたしておりませんが、平成９事業年度末では、道下信用農協を除く県下単位農協全体で約26億円でございます。この評価損は商品性の違いや金融情勢などの状況により変動するものでございますので、県といたしましては、今後とも、検査などの機会を通じまして、市場動向を見きわめながら適切に対処するように指導してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
39 ◯議長（筱岡與次平君）澤合公営企業管理者。
〔公営企業管理者澤合敏博君登壇〕
40 ◯公営企業管理者（澤合敏博君）行財政改革についての御質問のうち、企業局の累積欠損金の解消見通しについてのお尋ねにお答えいたします。
今日、社会経済情勢が大きく変動している中にありまして、地方公営企業をめぐる環境は、電気料金の引き下げ要請、景気の低迷等による水需要や利用客の伸び悩みなど、非常に厳しいものがございます。このため、これまでもさまざまな経営改善策に鋭意取り組み、経営の効率化、健全化を推進してきたところでございます。
お尋ねの累積欠損の解消についてでございますが、第１に、水道事業につきましては、維持管理費や固定資産改良費のコスト縮減に努めるとともに、料金等について受水団体と十分協議しながら、平成10年代半ばに累積欠損が解消できるよう努力してまいりたいと考えております。
第２に、工業用水道事業につきましては、昨年度、将来の水需要見通しや事業計画の見直しなど、経営改善について十分検討したところでございます。その結果、今年度から計画規模を縮小するとともに、神通川工業用水道管理所の運転を休止したところでございます。こうしたことによりまして経費の節減を図り、平成20年代終わりごろに累積欠損を解消したいと考えておるところでございます。
第３に、スキー場事業を含む地域開発事業につきましては、平成８年度に設置したらいちょうバレースキー場経営改善委員会の提言に基づきまして、現在、各種の誘客対策や経費節減対策を講じますとともに、一般会計からの財政支援を受けているところでございます。こうしたことによりまして、平年並みの降雪を前提に、平成20年代に累積欠損を解消できるよう努力してまいりたいと考えておるところでございます。
いずれにいたしましても、今後、経営の一層の効率化、健全化を推進していくために、時代の変化に対応した経営の展開、事務事業や組織機構の見直し等の行政改革の推進、経営感覚にすぐれた人材の育成などに積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
41 ◯議長（筱岡與次平君）松本生活環境部長。
〔生活環境部長松本 寛君登壇〕
42 ◯生活環境部長（松本 寛君）環境、福祉、介護保険等についての中の、環境庁の県内環境ホルモン調査の実施地点及び結果公表についてお答えいたします。
環境庁では、環境ホルモンとうたわれている化学物質について、系統的、継続的な調査を実施することとし、本年度、環境ホルモン緊急全国一斉調査を実施しているところであります。その概要は、大気、水質、土壌等の環境汚染状況調査や野生生物調査等広範な実態調査を実施することとしており、県では環境庁が実施するこの調査に協力しているところでございます。
県内の調査地点といたしましては、環境庁からの指示等に基づき、河川の水質調査や底質調査につきましては、汚濁負荷量の大きい神通川、小矢部川、白岩川及び黒瀬川の４河川を選定し、また、水生生物調査については、小矢部川、白岩川、黒瀬川の３河川を選定しております。一方、土壌調査につきましては、水質等の調査地点である神通川と小矢部川下流部の近傍である富山市と高岡市内の２地点を選定し、さらに、大気関係については水質・土壌等の調査地点を考慮して、富山市、高岡市、砺波市の３地点を選定しているところでございます。
また、調査時期としましては、夏、８月から９月にかけてでございますが、水質調査を、さらに11月には、水質のほか、大気、底質、水生生物、土壌調査を実施したところでございます。
この結果公表方法としましては、夏に実施した水質調査結果につきましては一昨日、12月７日に環境庁において全国調査として公表されているものでございます。また、11月に実施した水質、大気、土壌等の調査についても、環境庁において全国調査して、年度内には公表されるものと考えております。
以上でございます。
43 ◯議長（筱岡與次平君）原厚生部長。
〔厚生部長原 徳壽君登壇〕
44 ◯厚生部長（原 徳壽君）環境、福祉、介護保険等についてのうち、介護保険の保険料はどの程度の金額が設定されるか。また、各ブロック保険者の保険料が統一的に設定され、給付水準も統一されるよう努力すべきであると考えるがどうかという御質問についてお答え申し上げます。
介護保険におきます65歳以上の保険料、これを１号保険料と申しておりますが、これについては保険者ごとに定めることとされております。具体的には、各保険者が安定的な保険運営のために３年間の事業費を算定いたしまして、そのうち17％をその３年間の65歳以上人口累計で除して算定することになっております。
事業費の算定に当たりましては、要介護度別の対象者数や、どのようなサービスをどの程度利用したいかの意向の把握が必要でございまして、現在、市町村においてその基礎資料となります高齢者保健福祉実態調査を行い、ただいま集計中でございます。したがって、現段階で各保険者の保険料を予測することは難しいと考えております。
また、先ほど御説明しましたように、介護保険制度では、基本的には事業費に１号保険料の額が連動するため、保険料の統一的な設定はできない仕組みになっております。しかしながら、基本的な介護サービスの給付水準について保険者間に大きな格差が生じることは望ましくないと考えておりまして、各保険者が策定いたします介護保険事業計画については、その策定への助言、指導や計画的な基盤整備の推進によりまして、ある程度の給付水準の平準化が図れるものと考えております。
次に、成年後見制度が来年の通常国会に提案されるが、県としてどのように受けとめ取り組んでいくのかという御質問についてお答えいたします。
国においては、高齢社会への対応、また知的障害者や精神障害者等に対する福祉の充実を図るため、来年の通常国会に向けて成年後見制度の改正が進められているところでございます。御承知のとおり、この改正のねらいは、現行の禁治産、準禁治産制度が種々の観点から利用しにくい制度であるため、柔軟かつ利用しやすい制度に見直されるものでございます。また、改正に当たりましては、本人の自己決定の尊重や残存能力の活用、できるだけ普通の生活を送れるようにするというノーマライゼーションの観点から検討が進められていると聞いております。
県としましては、今回の改正に伴います成年後見制度が利用者本意のよりよい制度となるよう期待しておりまして、地域において十分機能するよう高齢者や障害者等にきめ細かく情報提供するなど、広報啓発に努めてまいりたいと考えております。
45 ◯議長（筱岡與次平君）飯田教育長。
〔教育長飯田宗映君登壇〕
46 ◯教育長（飯田宗映君）教育問題について２問お答えを申し上げます。
最初に、新しい学習指導要領、殊に総合的な学習の時間に関する県教育委員会の所見はどうかと、こういう御質問でございました。
今回の学習指導要領の改訂については、第１に、学校週５日制の完全実施に対応し、教育内容を厳選し、ゆとりある教育活動を展開する中で、基礎・基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育を推進すること。第２に、従来からの知識重視傾向をただし、体験的な学習や問題解決学習等を通じて児童生徒のみずから学ぶ意欲と主体的に学ぶ力を育成すること。第３に、いじめや環境変化等にゆがめられない豊かな人間性や社会性、健康や体力を育成すること。これらがそのねらいであり、特色であると考えております。
殊に議員御指摘の総合的な学習の時間は、例えば国際理解や情報、環境、福祉など、教科の枠を超えた横断的・総合的領域の問題について、児童生徒の興味・関心に根ざし、ゆとりを持って探求的、課題解決的学習活動を展開するものであって、まさにいわゆる「生きる力」をはぐくむ場として期待されるものであり、今回指導要領改訂の目玉であると考えております。しかしながら、当然その分各学校が創意工夫を生かし、特色ある教育活動を進めることが大切となってくるわけで、この点がすなわち今回の新指導要領の第４の特色ともなっております。
いずれにせよ、今回の指導要領改訂は、近年の社会変化の趨勢や、児童生徒や学校が置かれている状況等を考えますと、いずれもおおむね適切な改善が適切な方向に向かって行われるものであるというふうに考えております。学習内容の大幅な削減等若干不安な点も確かにございますが、教育委員会としては、各学校において家庭や地域社会と一層連携を強める中で、学校と地域の英知を結集した特色ある意欲的な取り組みが行われるように、あらゆる機会を通して改訂の趣旨の徹底に努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
次は、県高校教育課題研究協議会の最終報告に向けての基本姿勢の問題及び高校入学選抜上の制度改善の問題をお尋ねでございました。以下お答えを申し上げます。
まず、富山県高等学校教育課題研究協議会においては、中学校卒業者数の減少といういわば量的な変化と、生徒の多様化といういわば質的な変化に本県としてどう対応すればよいか、この点について研究協議が進められてきましたが、このほど中間まとめが行われたところであります。
中間まとめの内容としては、第１に、今後、県立高校については、生徒数の推移、公私比率、普職比率や国における学級定員改善の動向等を総合的に勘案しながら中長期的展望のもと再編を進めるとともに、多様な選択科目の開設や活力ある教育活動の展開ができるよう、適切な学校規模の確保や教育の機会均等の観点から学校配置上のバランスにも配慮すること。第２に、生徒の多様化や社会の変化への対応については、教育内容や教育方法の改善とともに、新しいタイプの学校や学科の設置などにより魅力ある学校づくりを推進することなどが提言されているところであり、これらの方向に沿って県民の理解と協力を得ながら今後改善を進めていく必要があるというふうにしております。
教育委員会といたしましては、この後、中学校、高等学校や市町村教育委員会等、関係の機関や関係の団体からいろいろ意見を求めまして、これらを踏まえてさらに協議をしていただき、今年度中に最終報告を行うということとなっております。
次に、高等学校入学者選抜における選抜尺度の多元化についてお尋ねでございましたが、これは生徒の多様な個性への対応という意味を持つものであります。本県では既に、高校入学者選抜においては平成７年度の選抜から傾斜配点方式を導入したところでありますが、このたび平成11年度からは、調査書または学力検査いずれかの成績が募集定員の上位10％以内にある場合、他に関係なく一方の成績のみによって合否の判定ができるようにしたところであります。従来、調査書と学力検査の成績は同等の比重で扱ってきたものでありますが、この新しい方式でいきますといずれか一方の成績のみによって判断することができる。つまり、生徒にはいろいろ多様な個性を持った者がおりますので、それら特色ある生徒に新しく道を開こうという意味を持っておりまして、例えば急病などにより、学力検査当日、日ごろの実力が発揮できなかった生徒などもこういうことによって救われる道も開かれてくる、こういうふうな意味があるかと考えております。
以上でございます。
47 ◯議長（筱岡與次平君）中尾 正君。
〔25番中尾 正君登壇〕
48 ◯25番（中尾 正君）まず、私、澤合公営企業管理者には大変申しわけなかったと思います。なぜならば、農林水産部長のときに森林公社を言いまして、今度は企業局長に答弁を求めまして、おられるかと思って質問したところおられなくて、あなたになりましたことを大変申しわけなく思っております。
ただ、言いたいことは、僕らが質問をするとそれに対して答弁をするということでありますけれども、これはやっぱりなかなか赤字解消にならん事業ですよ。ですからもっと大胆に、一般会計からの補てんの問題とかいろんな問題について、衰退する企業の立場として意見があってもいいんじゃないかと。この程度にして終えておきます。
まず知事に申し上げたいと思います。
高利の起債を返すということでございましたが、例えば富山県の９市を見ましても５％以上のものが30％以上あるんですね。それがすぐ返されるのか。５％以上のものをぱっと返して、安い２％か３％で借り受けることができれば非常に助かるんですよ。単なる言葉の羅列では少し問題があるのではないかと思います。
それから信用農協なんですが、道下に援助するんではなくして、農協全体の信用事業相互援助制度を支援するということでございますが、農協中央会と県とが預金者に対して保障するというような──政府のように金銭出動がなくして口先介入もありますけども、そういうところでやればいいんじゃないか。なぜ２億8,200万円、こういうものについて半分県が持たなければならないのか。私は、そういうことであれば、もっと別の方法があるのではないかと、こう思います。
そしてまた部長は、140億円のハイリスクの問題について、道下を除く全体のところで26億円ほどの９年度の損があると言っておりますけれども、ハイリスクというのは、これは幾つの農協にあって、それがどうかということによって第二の道下ができるということになるんです。農協全体の問題として３％以内はどうだから1.4％云々と、こんな、私の質問と違ったような話をしてもらってもこれは理解がいかない。したがって、県の監査というものがいかにあいまいかということを指摘しておきたいと思います。
それから、社会保険庁から来ていないということでございますけれども、知事、来るんですか。そのことだけ答えていただきたい。
それから総務部長に言います。利賀村のことについては、昭和45年、昭和50年からずっと裏金が２つあると言われておるんですね。それがどうして公金でないんですか。公金だとすればやっぱり問題がある、総合収入に関係するから。それから、そこから功労金というものを前村長、前々村長に1,000万円ずつまた払っておった。あるいは何かに使っておった。これは大変なことなんですよね。どうしてそういうことがあるにもかかわらず、地方課として、総務部として現地に派遣して真剣に調査しないのか。調査することによって何かおかしなことが出てくるんですか。それを答えてください。
それから地域振興策について。前の岡本総務部長が商品券の問題について、これは先ほど紹介しましたように、言ってみれば消極的な、ナンセンスというようなことだったんです。今度、商工労働部長になりますと、通産省の後押しもあるのかもしれませんけども、これは非常に地域振興券としていいんだと。
公明党が最初主張しておった一律全員に３万円ずつか４万円ずつの商品券が当たんがなら、これは地域振興になりますよ。店のないところで、しかも15歳以下の者がおる世帯主に当たっても、どうしてそれが地域振興になるんですか。ですからこれは福祉対策なんですよ。その見解をもう一度お願いします。
赤になりましたからやめます。
49 ◯議長（筱岡與次平君）中沖知事。
〔知事中沖 豊君登壇〕
50 ◯知事（中沖 豊君）中尾議員の再質問にお答えいたします。
最初は高利の県債の償還の問題であります。
県債残高が大変累増しておりまして、これは景気対策なども積極的に行ってきたことなどからの結果でありますけれども、県債残高が累増するということは決して望ましいことではありません。私どもは、こうしたことからこれまで、例えば縁故債などの高利なものは償還ないし借り換えを進めてまいりました。縁故債につきましてはほとんどそうした措置が終わっておるというように思っております。
問題は政府債でありますが、政府債につきましては、御案内のように財投の問題がありまして、大蔵省が繰り上げ償還を強く拒んでおるのであります。これは財投全体の運営の問題もあろうかというふうに思いますけれども、しかし、やはり地方財政の状況などを考えますと、特に高金利の政府債については繰り上げ償還の問題が私は必要であるというように思っておりまして、これまで、知事会などを通じましても、それから自治省の幹部に対しましても、強くそのことを申してまいりました。現在、自治省においては大蔵省と、特に高金利の政府債の繰り上げ償還の問題などをいろいろと検討しておられるやに聞いておるわけでありまして、ぜひいい形でこの繰り上げ償還の問題がまとまりますことを期待いたしております。
先般、地方税財源の総決起大会がありまして、そのときにも田野瀬自治政務次官から、現在、繰り上げ償還の問題などについても大蔵省と鋭意協議しているという発言もありましたし、私どもは、ぜひいい形で繰り上げ償還の問題が解決されることを心から願っております。また今後、知事会なども通じまして、積極的にこうした問題に取り組んでいかなければならないというふうに思っておりまして、県議会の皆さん方にも一層の御支援をお願い申し上げます。
次に、道下信用農協の問題であります。
道下信用農協の債務超過額につきましては先ほども申し上げましたが、農協中央会に設置されました対策委員会におきまして処理スキームがまとめられました。それによれば、役員の経営責任を含めて最大限の自主努力を前提にするということでありまして、これはまことに当然のことであります。しかし、余の債務超過額につきましては、県内農協系統及び全国支援により解消するということになってきておるわけでありますが、全国支援によって解消するためには、農協が拠出し信連に積み立てております信用事業相互援助制度積立金の全額を取り崩すことが条件になっているわけであります。この制度は信用事業に対する信頼感を保持するというような大きな目的のもとにつくられた制度でありますから、その全部を取り崩すということになりますと、やはり信用事業に対する信頼感を確保するうえで好ましくないというように考えます。
こうしたことから県としましては、この相互援助制度への積み立てにつきまして、その２分の１に相当する額を支援してまいりたい、そして農協の信用事業に対する信頼感を確保したい、このように考えているわけであります。したがいまして、道下信用農協を支援するものではないということも申し上げておきます。
今、特に検査の問題などにつきましては、これは機関委任事務でありますけれども、さらに厳しく行うことが求められておるというふうに思いますし、今後とも、こうした農協の指導、検査の問題につきましてはさらに努力をしていきたいというふうに思っております。
今後、こうした農協のような問題が再び起きないように、また自己責任原則に基づいて各農協が適切な経営を行うように、十分指導もしてまいりたいと、このように考えております。
それから最後に、社会保険庁の問題についての御質問がございました。
社会保険庁の責任において調査がされ、また、改善すべきところは改善するということになっておるわけでありまして、私どもは、早く報告をいただき、連絡をしてもらいたいというように思っております。
いずれにいたしましても、こういうことがいつまでも報告されないでいるということは望ましいことでは決してありません。でありますから、十分に社会保険庁からも連絡をいただきまして、何よりも早急に調査を完了して、その結果、または実態なども県民の前に明らかにするということが非常に大事なことであると思うわけであります。こうしたことにつきまして、さらに社会保険庁にも私から十分連絡しておきます。
以上でございます。
51 ◯議長（筱岡與次平君）江畑総務部長。
〔総務部長江畑賢治君登壇〕
52 ◯総務部長（江畑賢治君）利賀村の問題につきまして、再質問にお答え申し上げます。
御指摘のいわゆる簿外基金でございますが、先ほども答弁でも申し上げましたように、いわゆる地方自治法で規定している収入あるいは公金と申しますのは、地方公共団体として当該地方公共団体が収入として受け入れるべきものなのか、公金として扱うべきものなのか、そういう地方公共団体としての収入についての規定がしてあるわけでございまして、そもそも簿外基金といわれるものの金銭自体が地方公共団体である村の収入として受け入れるべきものであったのかどうか、それについて現在調査をしていると。そういったものの性格であったとすれば、先ほど申し上げましたように、地方自治法の手続にのっとって、村の歳入歳出予算に計上して公金として管理すべきであったということでございますので、これにつきましては、趣旨・目的のいかんによって、最終的な村の地方公共団体としての収入であるべきなのか、公金であるべきなのかという結論が出てくるものというふうに考えているところでございます。
それから、県の職員を派遣して調査しないのはなぜかという御質問に対するお答えでございます。
先ほど御答弁申し上げましたように、村におきましては、公金管理調査班を設置するとか、特別委員会を設置するということで、まさに村を挙げてこの調査に取り組んでいるというところでございます。私どもとしては、一番事実関係に近いといいますか、事実関係を把握し得る立場にある村において調査が行われることが一番実態の解明につながるものではないかということから、現段階で職員を派遣するということは考えていないところでございます。
先ほど申し上げましたように、まだ村の調査が続いているところでございまして、県といたしましては、この調査結果の報告をできるだけ早く受けて、適切な対応をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
53 ◯議長（筱岡與次平君）高原商工労働部長。
〔商工労働部長高原一郎君登壇〕
54 ◯商工労働部長（高原一郎君）先ほど申し上げましたとおり、政府におきましては、今回の地域振興券につきまして、国会等でも答弁が行われておりますけど、地域の消費を拡大する効果があるという議論をいたしております。中尾議員御指摘にもございましたけれども、例えば配付の対象をどうとるか、あるいは政策の決定プロセス等につきましていろんな議論があることは私どもも承知をいたしております。
ただ、地域振興券が配付をされた場合に、これは政府の言うとおり、消費を拡大する効果ということには、私自身も期待をいたしておるところでございます。
以上でございます。
55 ◯議長（筱岡與次平君）上江農林水産部長。
〔農林水産部長上江崇春君登壇〕
56 ◯農林水産部長（上江崇春君）中尾議員さんの再質問にお答えをいたしたいと思います。
先ほど私のほうで答弁をいたしました中で、全体としての状況を御説明させていただきました。その中で、余裕金運用全体に占める割合が1.4％程度と低い水準というふうにお答えしたわけでございますが、これは何に対して低いかといいますと、農協の財務処理基準令では15％以内というふうになっておりますし、また農協系統の自主基準として運用が３％以内というふうに定められておるものに比して1.4という数字でございますので、県内での有価証券運用というのは比較的低い水準にあるというふうに申し上げたところでございます。
そして、これは全体の数字でございますが、その中で、さらにお答え申し上げましたことを申し上げますと、県といたしましては、個々の農協の問題につきましては当然に適切に対応していただきたいというふうに考えておるわけでございまして、検査でございますとか、全体としましては組合長会議などの機会を通じまして、県下単位農協に対しまして法令、定款などの内部規定を遵守していただくことはもとより、余裕金運用に係る業務執行体制や内部牽制体制の充実強化に努めてほしいと。さらにまた、長期的視点に立った安全、確実な運用に努めていただきたいということを指導していきたいというふうにお答えをしたところでございます。
さらにまた、特にハイリスクなものにつきましては、商品性の違いや金融情勢などによりまして変動いたしますので、検査等の機会を通じまして、市場動向を見きわめながら適切に処理するように指導していくということをお答えしたところでございます。
もとより、農協の運営につきましてはやはり自己責任が原則でございまして、特に、農協の組合長さんをはじめ経営に当たられます役員の皆さん方につきましては、こういったことを十分自覚しながら運用していただきたいということを指摘し、県といたしましても厳正な農協検査の実施と役職員に対する指導の徹底を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
57 ◯議長（筱岡與次平君）中尾 正君。
〔25番中尾 正君登壇〕
58 ◯25番（中尾 正君）今度は明確に言います。
総務部長、あなたの、210条の解釈を私は聞いておるんじゃないんです。昭和45年、昭和50年から営々として２つのヤミ基金があったんだ。１つはかんがい排水、ダム工事に伴うそういうもんでしょう。もう１つは振興基金ということで、利賀村に建設業者が入ったときに寄附金を随時100万円単位でもろうとった。だから私は、一遍とか、あるいは何かの行事があってもらったのなら、それはそれでいいですよ。そういう常時長い間、そういうものを蓄えて──ましてやかんがい排水などというのは、報道によりますと、1,000万円２人に出いて、六百数十万円土地の買収に出いて、あと5,300万円あったと。もとどっだけあったかわからんでしょう。そんなもん、銀行行けばすぐわかるわけ。なぜ派遣しないのか。そういうことで、あんた──それこそここでは失礼なことですけれど、中央から来ておって、そんな態度ではだめですよ。それはきちっとしてもらわんとだめですよ。
それから、もう１つは農協の問題ですけどね、私はこう思うんです。皆さん方は、道下の問題であると、道下個人と、個々という。それから、ハイリスクの140億円については全体農協だという。こんな矛盾したことないんですね。もしそういう考え方でいくんだとすれば、私は、道下は廃業して吸収合併を魚津にするのはそれでいい。そうすると、その後の残余の問題を全部の農協で持てばいいんですよ。要するに、あの不良債権問題が出まして、そして二十数億というものは一遍で処理したでしょう、１年で。そういう経過があるんですよね。ですから、例えば１億4,100万円の問題でも、何ぼでも信用農協は持っておるんですよ。たくさん利益があるんですから。下部農協に対する配当の増減はありましょう。そこのところに打って出る必要があるのか。もしそこにないとすれば、赤字であるとすれば、県は道義的に監査しており見逃しておったんだから、これは補てんせんならんわけですけども、やっぱりそういうことが非常に──出すことによって責任追及が見逃されておったというふうにとられがちなんですよね。きちっとやっていればそんな責任とる必要ないんですよ。
それから、中央会がどういう責任をとるのかというところがあります。ありますけれども、この問題については答えは求めませんけれども。
総務部長、あんたの問題だけはぜひしてですね、ですから私は、長い間のヤミ基金というのは公金であるという理解なんです。村長は、ずっと初めに就任したときからややこしいもんがあったけども、整理せんならん思とったけども、前の人の思惑もあってそれは整理しなかった。ところがこういう事件になって、今時期を逸脱したと。そういうことを述べておられるんだから。そういうことからすると、答弁を拒む必要ないんじゃないか。この際きっちりしてやるべきであると思う。
私は、今答弁を求めるについて、私の手の右の方々にだけ申し上げておるんで、左の方にはまだ申し上げていませんから。そういうことで、真剣に答弁してもらわんと困ります。
59 ◯議長（筱岡與次平君）江畑総務部長。
〔総務部長江畑賢治君登壇〕
60 ◯総務部長（江畑賢治君）再々質問につきましてお答え申し上げます。
議員御指摘のように、先ほども申し上げましたが、こうした不明朗な金銭が存在するということだけでも極めて不適切なものであるというふうに考えておりますので、その背景なり実態等につきましては早急に明らかにして適正な改善がなされるべきものと私も考えているところでございまして、これに対しまして県としてできますことは、できるだけのことはさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
まず、公金かどうかという問題につきましては、繰り返しになりますが、これは本当に例えばの話でございますが、本来税金として収入すべきものを、調定額をある程度低く調定して、その分を別の口座に保管していたと。そういったものであれば、明らかに地方公共団体として収入すべきものを収入していなくて管理していたということでございますので、それは本来、地方公共団体の収入として収入して、公金として管理すべき性格のものだということは明らかにわかるわけでございますが、今回のこの基金については、そもそも創設時におきます趣旨・目的について十分わからない部分があると。そのことを踏まえないと、そもそもこれが村という地方公共団体として収入すべき金銭だったのかどうかということがまだ明確になっていないということを再度お答えさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
61 ◯議長（筱岡與次平君）以上で会派代表による質問、質疑を終わります。
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報 告（予算特別委員会の構成）
62 ◯議長（筱岡與次平君）次に、予算特別委員会の構成について御報告申し上げます。
委員長西島栄作君、副委員長坂田光文君、理事米原 蕃君、中尾 正君、野島迪雄君、委員中島 司君、森 雅志君、山辺美嗣君、杉本 正君、高野行雄君、梶 敬信君、川原敏彦君、夏野元秀君、四方正治君、湊谷道夫君、北島秀一郎君、堀内三郎君、高木広重君、中川久尚君、宮本弥生君。以上のとおりであります。
63 ◯議長（筱岡與次平君）次にお諮りいたします。
議案調査のため、明12月10日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
64 ◯議長（筱岡與次平君）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次回の本会議は12月11日に再開し、各議員による県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時56分散会
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